9月9日の北朝鮮建国記念日では市場が懸念したサプライズは見られず、その反動が予想される反面、11日の国連による北朝鮮への制裁決議案の採決が新たな懸念材料となり控えおりなかなかリスク回避の行動パターンから脱却できにくい状況となっています。
先週末には米下院が上院に続きハリケーン対策票を織り込んだ、連邦債務上限の引き上げと、前提予算を含む一体法案を可決したことで、12月まで政府機関の閉鎖や米国債がデフォルトに陥るリスクは回避されていますが、米債利回りが上昇傾向を示さなければドル相場に対して懸念材料と言わざるを得ません。
また、中国は、9月4日のICO（イニシャル・コイン・オファリング）の禁止に続き、9月9日にビットコインなど仮想通貨の取引所を閉鎖。報道ではビットコインの元建て価格は9日朝に一時2.3万元台と前日から約2割下落とありましたが、為替相場に直接的な影響は考えにくいのですが、気になります。
さて、今週の主な材料は、冒頭に記載している11日の北朝鮮に対する国連の制裁決議案の採択を中国とロシアの反対が予想される中で、どこまで具体的に織り込めるのか？ その結果を受けて、北朝鮮がどのような行動に出るのかが注目されます。
米株の動向では、12日のアップル新型スマートフォン販売のアナウンスメントで、米株の動向が為替相場に影響を与える可能性も意識されます。一部で、このイベント以降に米株の下げ幅が強まるのではとの危惧もありますが、実際にはどのような展開になるのか見守りたいと思います。
金融政策では、今週は14日のBOEの金融政策が注目されます。市場の予想は政策金利0.25％、資産買い入れ枠4350億ポンド＋社債買い入れ枠100億ポンド の据え置きを、7対2で決定と予想していますが、同時に公表される議事録がより重要で波乱要因となり、高値を更新しているGBPUSDの動きに当然影響を与えることでしょう。
インフレ指標では、12日の英国と14日の米国の消費者物価指数（CPI）を注目しています。
英CPIは14日のBOEの金融政策の前の発表で予想は、前月比予想0.5％ 前回－0.1％、前年比予想2.8％ 前回2.6％、コア前年比予想2.5％ 前回2.4％、小売物価指数・RPI前月比予想0.6％ 前回0.2％、RPI前年比予想3.8％ 前回3.6％、RPIX前年比＝予想4.0％ 前回3.9％と、強い予想数字が連なっており、ポンド高を期待させる予想数字となっています。
米CPIの予想は、前月比予想0.3％ 前回0.1％、前年比予想1.8％ 前回1.7％、コア前月比予想0.2％ 前回0.1％、コア前年比予想1.6％ 前回1.7％とコアの前年比を除き若干ですが強い予想数字となっています。市場の期待感は年内のQE縮小は変わらず、年内の追加利上げの期待度が低下傾向にありますが、これに歯止めをかけることができるのでしょうか？
雇用関連では、13日の英国の雇用統計と14日の豪州の雇用統計が重要となっています。
英雇用統計の予想は、失業率＝予想2.3％ 前回2.3％、失業保険申請件数＝予想600人 前回－4,200人、ILO方式＝3か月・前年比予想4.4％ 前回4.4％、平均所得・含むボーナス＝3か月・前年比予想2.3％ 前回2.1％、平均所得・除くボーナス＝3か月・前年比予想2.2％ 前回2.1％で、平均所得の増加に注目しています。
豪雇用統計の予想は、失業率＝予想5.6％ 前回5.6％、雇用者数推移＝予想19,000人 前回27,900人、正規雇用者数＝予想 前回−20,300人、パートタイム雇用者数＝予想 前回48,200人、労働参加率＝予想65.1％ 前回65.1％と、雇用者数の減少が見込まれていますが、正規雇用数の増減にも気を配る必要がありそうです。
注目材料
【国連北朝鮮への制裁決議案の採決(9/11）】
【アップル新型スマートフォン販売を発表(9/12）】
【英CPI(9/12）】
【英雇用統計(9/13）】
【豪雇用統計(9/14）】
【BOE金融政策(9/14）】
【米CPI(9/14）】
【東京市場敬老の日で休場I(9/18）】
【FOMCI(9/20）】
詳しくは別表をご覧ください。
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