週明け月曜日の海外市場はリスク回避の動きが加速！
週末の独総選挙で極右政党が躍進しメルケル首相は連立に難航。NZ総選挙では与党が過半数を得られずナショナリスト政党の支持が必要に。北朝鮮の外相がトランプ米大統領のキムジョンウンへの批判は「明白な宣戦布告」と発言。
リスク回避に株価は軟調で債券利回りは低下し、円が選好。原油価格は52ドル台へ上昇し金価格は1313ドルへ急伸。
週末の独とNZの選挙結果にEURUSDは－0.83％、EURGBP－0.61％と下落、NZDUSDも－0.94％、NZDJPY－1.18％と下落へと反応。北朝鮮リスクの高まりに円が選好されUSDJPY－0.28％、EURJPY－1.06％を含め円は全面高。
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USDJPYは北朝鮮リスクに円は全面高。週末のリスク回避の巻き戻しに、ギャップを空けドル買いからスタート。アジア市場の112.53を高値に111.95～35のレンジで推移。米国市場に入り北朝鮮外相が「トランプ大統領氏の発言は宣戦布告に相当する」との発言を引き引き金に前日の安値111.65を割り込み111.48まで続落後、米株は軟調で米金利も低下し買い戻しも弱く111.55～73のレンジで推移。
EURUSDは独選挙の影響に続落。週末独総選挙で極右政党が予想に躍進と連立政権へ難航に先週末の1.1947からギャップを空け1.1907で取引を開始。直後の1.1897をボトムに、EURGBPの売りの影響もあり1.1936まで値を戻す。欧州市場に入ると1.1897を割り込み続落、ドラギECB総裁が「下振れリスクが存在。量的緩和に関する決定の大部分は10月に下す予定」との発言にやや値を下げながらも、一時1.1890まで値を戻す。米国市場に入る売りがさらに拡大、一時1.1830台まで下落し、8月31日、9月14日の安値水準でようやく下げ止まるも戻り高値は1.1850台と上値の重さは変わらず。
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〇米株は低下、ダウ－53.50－0.24％）、S&P500 －5.56（－0.22％）、Nasdaq－56.33（－0.88％）。
〇米債利回りは軟化、10年債利回りは前日2.25→2.218％、2年債も1.431→1.423％、リスク回避の流れに主要国の債券は上昇し利回りは低下。
〇原油価格（WTI）52.08と52ドル台へ上昇、減産延長期待やイラク油田地帯キルクークなで周辺国との対立が深まっていることを懸念。
〇金価格は1,313.40＋15.90（＋1.23％）上昇へ。
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北朝鮮のリヨンホ外相＝トランプ米大統領の最近のキムジョンウン朝鮮労働党委員長への批判は明白な宣戦布告と見なす。北朝鮮は今後、米国の戦略爆撃機が我が国の領空に入っていなくても、撃墜を含むあらゆる自衛的な対応を取る権利がある。→ サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張」と反論。
独連邦議会総選挙の結果＝メルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党を維持し、首相の4選が確実に。難民受け入れに反対する新興右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が第３党に躍進し初めて国政に進出したことで不安も残る。
ダドリーNY連銀総裁＝物価の軟調さが消え国内経済の基礎的条件が良好で、FRBは徐々に利上げを行う道筋をたどる。次の景気後退期までに金利はより高水準に。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝過度に速いペースで行動することは「失策」とし、FRBは賃金や物価上昇の明確な兆候を確認するまで追加利上げを待つべき。低インフレは一時的というよりは構造的な要因から来ているのではないかと多少不安に感じている。
NZ総選挙＝定数120のうち、与党の国民党は58議席（46％）、労働党45議席（36％）を獲得。単独で過半数を確保できず、9議席を獲得した第3党のナショナリスト政党「NZファースト」との連立協議に入るが、連立政権はTPPに反対を表明していることで不透明感も。
クーレ専務理事＝マイナスの中銀預金金利がユーロ圏の融資活動に悪影響を及ぼす前にECBに十分な猶予がある。
安倍首相＝衆院解散を表明、消費税使途変更・北朝鮮対応で信を問う。総選挙は10月10日公示、22日投開票となる見通し。2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの増収分の使途を財源に2兆円を投入する方針を示した。これに伴い、20年度の基礎的財政収支（PB）黒字化目標の達成は困難との見方を示した。
黒田日銀総裁＝日本経済のリスクとして北朝鮮情勢を挙げた上で、「必要な際は、適時適切に対応を行う。日銀の金融緩和策が政府の財政規律を弱めているのではないかとの質問に「財政政策への影響を考慮して日銀の金融政策を決定することは全く考えられない」とし、緩和政策の出口についても「明らかに時期尚早だ」と発言。
イングランド銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）＝概して金融機関は消費者融資の動向について、「最近の良好な状況における業績に重点を置きすぎる」と指摘。「結果として、景気が悪化する局面で生じ得る損失を過小評価している」
原油価格上昇＝イラク北部のクルド人自治区やクルド自治政府が実効支配している油田地帯キルクークなどで独立の賛否を問う住民投票が行われ、周辺国との対立が深まっていることを懸念。
