FOMCは市場の予想通り、緊急時モードから平常時モードへ転換を決定。
FOMCは政策金利の据え置きと、10月からバランスシートの縮小を決め、12月にも再利上げの可能性も示唆。CMEFedWatchは12月の利上げ期待度が65.6％へ上昇。
市場は予想通りながらも、心配されたハリケーンの悪影響にも関わらず、果敢に10月からバランスシートの縮小を決め、年内に0.25％の追加利上げを実施したFOMCの決定を評価＋オバマケア改廃法案の成立可能性も意識。「米株は持ち直し」、「米債利回りは上昇」、「ドル全面高」。
USDJPYは、欧米市場では111.20～55のレンジで推移。FOMCの決定を受け急伸、200日MA112.20を上回り一時112.53まで上昇。米株も持ち直し、米債利回りは上昇し、円安の方程式を維持。円クロスではCHFJPY（円と同じ弱いグループ）とEURJPY（スペイン・カタルーニャ・リスクリスク）を除き、円安傾向が続く。
EURUSDは、欧米市場では1.1980～1.2020のレンジで推移。FOMCの決定を受け一時1.1862まで急落（9月14日の安値1.1837は何とか維持）、4時間足200の1.1866、週足200の高値1.1845で下げ止まり、ECBのQE期待も残り上昇傾向を何とか維持。
GBPUSDは、欧州市場では強い小売売上高もあり1.3500台を安値に一時1.3607まで上昇。FOMCの決定を受け、株安に反応したのか、ストップを意識した動きなのか不明ながら直後は1.3656まで急伸。そして、1.35を割り込み1.3452まで続落。他の主要通貨と異なり各所でビットがあったのか緩慢な下げにとどまり、3日間続けて1.3480～00近辺で終了へ。
AUDUSD（債券利回りの上昇）とNZDUSD（NZ総選挙の世論調査で保守党の支持率が拡大）は、欧米市場では続伸傾向を維持。FOMC後に急落するも、前日終値比では上昇傾向を維持し強さが目立っている。
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（午前4時半近辺）
〇米債利回りはFOMCを受け上昇、10年債利回りは前日2.245→2.264％へ、2年債は1.4→1.438％へ上昇。
〇米株はFOMCを受けても底堅く推移、ダウ＋41.79（＋0.19％）、S&P500＋1.59（＋0.06％）、Nasdaq－5.28（－0.08％）。
〇原油価格（WTI）は一時50.65まで上昇し、50.41近辺で推移。
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◎英小売売上高＝前月比1.0％（予想0.2％ 前回0.3→0.6％）、前年比2.4％（予想1.1％ 前回1.3→1.4」％）、除く自動車燃料＝前月比1.0％（予想0.0％ 前回0.5→0.7％）、前年比2.8％（予想1.4％ 前回1.5→1.7％）→ 予想を上回り4月以来の高い伸びにポンド買いが一時強まる
◎米NAR 中古住宅販売件数＝535万件（予想545万件、前回544万件）、前月比－1.7％（予想0.2％ 前回－1.3％）→ ハリケーンの影響に予想を下回り1年ぶりの低水準
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●イエレンFRB議長＝バランスシートは緩やかかつ予想に沿って縮小へ。経済は今後数年間緩やかなペースで拡大する見通し。第3四半期の経済成長はハリケーンで下押しされる見通し。インフレの下押し要因は一時的。インフレを2％に戻すため必要に応じて金融政策を調整する用意。中立水準に戻すのにＦＦ金利をそれほど引き上げる必要ない。
●イエレンFRB議長＝バランスシートの標準化のペースを変えるつもりはないが、景気が悪化すれば再投資を再開する意向がある。
●FOMC＝政策金利1.25％（1.00～1.25％）の据え置きと、バランスシート（約4.2兆ドル規模）の縮小を10月に着手することも決定した。インフレ率はハリケーンの影響で一時的に上昇へ。
●FOMC＝ハリケーンの影響除きインフレ率は短期的に2％弱の水準にとどまり、中期的に2％目標近辺で安定へ。企業支出、ここ数四半期で拡大。経済への短期的リスク「概ね均衡」。FRBはインフレ動向を注視。
●FOMC＝労働市場は引き続き底堅さを増し、経済活動は年初から緩やかに上昇。景気見通しへの短期リスクはなお概ね均衡。インフレ動向を注視。政策の決定は全会一致。
●経済見通し＝メンバー16人のうち11人（6月8人）がFF金利を年末までに1.25～1.50％のレンジにあることが適切と判断。18年は3回、19年は2回、20年は1回の利上げを予測。中立金利予測を3.0→2.5％に引き下げる。
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マコネル共和党上院院内総務＝最新のオバマケア改廃法案を来週にも上院で採決を目指す。
スペイン警察当局＝カタルーニャ自治州の複数の官庁を初めて捜索し、自治州の経済担当閣外相を逮捕。10月1日にスペインからの独立の是非を問う住民投票を実施する構えに対し、スペインの中央政府は、住民投票は違法だと指摘。国民投票で使用される1000万の投票用紙を押収。憲法裁判所が住民投票実施法を停止。
OECD世界経済見通し＝世界経済見通し2017年前回と変わらず3.5％、2018年3.6→3.7％と小幅上方修正。ユーロ圏の経済成長は6月1.8→2.1％に上方修正、米国の2.1％で変わらずに並ぶ。フランス1.3→1.7％、イタリア1.0→1.4％。英国1.6％で変わらず、中国2017年6.6→6.8％、2018年6.4→6.6％に上方修正。日本1.4→1.6％。
BOE四半期企業調査＝賃金の伸びは依然として鈍く、サービス業では投資意欲が一段と減退。またこれまでのポンド安による消費財価格の押し上げ効果は既にピークに達したもよう。
NZドル急伸＝23日のNZ総選挙の支持率は、ブルトン世論調査で、与党・国民党が46％（＋6％）、野党・労働党は37％（－7％）へと低下。与党が大幅にリードしているとの世論調査でNZD急伸
クノット・オランダ中銀総裁＝ユーロ圏は政策の再調整が必要。
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