2017年9月5日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は続落し1万9千3百円台へ。気になるどうしようもない北朝鮮リスク。米レーバーデー明けの為替相場はいったいどうなるのだろうか？
アジアの為替市場は、株安と連動して緩やかな円高の流れが続き、USDJPYは北朝鮮が建国記念日を前にICBMの発射地点を西岸に移動しているとの報道もあり、昨日の安値を割り込み109.20台まで下落しているが、戻りは鈍く円高圧力が続いている。さすがに、昨日最も下落したUSDCHFの下げ幅は緩慢で前日比－0.08％の低下にとどまっている。
健闘しているのはAUDUSDで前日比0.27％近く上昇。豪中銀は政策金利1.5％の据え置きを予想通り発表した。豪中銀声明では、発表豪ドル高は生産や雇用の見通しに悪影響を与えているとのことで、発表直後は
AUDUSD売りへと動くも、2％へ向け計画通り順調、持続的な加速を示す見込み。金利の据え置きは長期的なCPI目標に合致している。
豪第2四半期の経常収支は、予想外に赤字額が拡大するも、輸出は増加しており、純輸出の第2四半期GDPの寄与度は、＋0.3％ポイントの見通し。さらに、第2四半期の政府消費支出も予想以上に増加し、経済成長に上振れリスクの可能性もあり、9月6日の豪第2四半期GDPは前期比0.8％の増加予想に、好感度の高い通貨となっている。
朝鮮半島では北朝鮮がICBMや水爆実験を行い、韓国、米国、そして、日本にプレッシャーをかけ、ロシア、中国を巻き込み、いったい何処に落としどころを見つけるのか、まったくわからない状態となっている。
肝心の米国は、連邦債務上限引き上げが急務となっているが、14.1ドル（約1550兆円）規模の米国債市場は元利金の支払いが遅れる、テクニカルデフォルトになる可能性があり、そうなると話は厄介と言われている。
ムニューシン財務長官は9月29日までに債務上限を引き上げると言い、市場ではハリケーン「ハービー」の被災者救済の取り組みと絡めて対処される可能性があると考えているが、どうなることやら。
ところで北朝鮮リスクを考えれば、多くの市場参加者は北朝鮮リスクが円売りだと考えていることだろう？ 本当にそれでいいのだろうか？ 逆に円売りだと考えながらも自身を持てない人は、十分円高になった水準でFXオプションを使い、円安を想定しUSDJPYのドルコールを買うか、CADJPYやAUDJPYなどの円クロスで円プットを買うことも選択肢ではないだろうか？
相場観としてはとりあえずみんなが考えている円高へと方向へと動き、次に逆転することも多くありそのケースを想定したい。有事の円買いから次の円売りへと反転する期間が予想できにくいこともあり、FXオプションを利用したい。
有事の円買いだが、阪神淡路、東日本大震災と過去の大惨事で本邦企業が海外資産を売却し国内に資金を戻し円高になったことが教訓になっている。仮に日本に直接的なダメージがあった場合は、国際的な視野から見れば、日本からの直接投資の引き上げもあり、本邦勢の国内への資金還流より大きいのではと疑問になる。
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アジア系通信社＝北朝鮮が9日の建国記念日を前にICBMの発射地点を西岸に移動している
豪中銀（RBA）＝政策金利1.5％の据え置きを発表、予想通り。
豪中銀声明＝発表豪ドル高は生産や雇用の見通しに悪影響を与えている。金利の据え置きは長期的なCPI目標に合致。2％へ向け計画通り順調、持続的な加速を示す見込み。金利の据え置きは長期的なCPI目標に合致している。
シドニー株式市場では株価はコモンウェルス銀行（CBA）のマネーロンダリングの疑惑集団訴訟が提起、CBA株は一時1.1％下落し、豪州株は一時下落するも元の水準に逆戻り。
豪第2四半期の経常収支＝予想外に赤字額が拡大するも、輸出は増加しており、純輸出の第2四半期GDPの寄与度は、＋0.3％ポイントの見通し。さらに、第2四半期の政府消費支出も予想以上に増加し、経済成長に上振れリスクの可能性もあり、9月6日の豪第2四半期GDPは前期比0.8％の増加予想。
中国政府＝新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ICO）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。仮想通貨の世界的な普及に歯止めを掛ける規制との受け止めを背景に、ビットコイン価格が急落。関連銘柄に対しては、中長期的な業績への影響を懸念した売りが出ている。
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