FOMC後のドル買いも弱まり、ポンド高と豪ドル安が目立つ。米株は軟調で債券利回りも伸び悩む。EURUSDは1.19台を維持し、USDJPYは112円台ミドルで底堅い動きを維持。
ポンド高（GBPUSD＋0.65％）と、豪ドル安（AUDUSDは－1.24％）が顕著。結果、GBPAUDは1.6800→1.7128のレンジで約＋1.91％と大幅上昇し、GBPJPYも＋0.87％の上昇へ。
今日22日はメイ首相のEU離脱に関する重要なスピーチと、カナダCPIを注目。23日のNZ総選挙、24日の独連邦議会総選挙を気にしながら、米国の強化した北朝鮮への制裁措置強化に、22日の北朝鮮の国連演説や週末リスクも気になる。
GBPUSDは、22日のメイ首相のEU離脱に関し英国の方針を説明する重要演説を控えながら、前日の小売が強く利上げ＋ポンド高容認の期待度が高まる。メイ首相の演説では、EUへの200億ユーロの拠出金支払いを含めた発言内容を市場参加者は注目。それを受けて欧州理事会は討議へと動きその結果も注目。
AUDUSDは全面安で、豪州債利回りは軟調で株価も弱い。NZDUSDも－0.63％と23日の総選挙では与党の勝利の可能性が高いがAUD下げにつれ安。S&Pは中国の経済・金融リスクが高まったと長期ソブリン格付けを一段階引き下げたことが要因の一つ。
USDJPYは＋0.27％と底堅く推移するも、112.40台を中心として大枠112.10～70のレンジで推移。黒田日銀総裁の相変わらずのハト派発言や新たに加わった政策委員の一人は積極的な緩和を支持するなど、円安要因も変わらず押し目かいが続く。一方、トランプ大統領の北朝鮮への制裁強化に週末リスクや、22日の北朝鮮外相の国連演説の内容も気になり高値を買う動きも弱まる。
EURUSDは＋0.42％と上昇を維持。ECBの緩和縮小期待は潜在的に残り、強いユーロ圏消費者信頼感もあり1.19台を回復してからは買い戻しが強まり一時1.1950台へ。前日のFOMC後の急落（1.2010台→1.1860台）の50％近くへ値を戻して推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇米株は小幅下落、ダウ－46.89（－0.21％）、S&P500－7.64（－0.30％）、Nasdaq－33.35（－0.52％）
〇原油価格（WTI）は50ドル台を維持し50.72と前日とほぼ同水準で推移。
〇米債利回りは緩慢、10年債は前日2.268→2.277％、2年債は1.438→1.439％とほぼ変わらず。
〇DXYは一時92.0を割り込み92.24へと軟化、VIXは9.72と小幅低下。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
◎GBP 8月 財政収支： 公的部門純借入額（PSNB）＝51億ポンド（予想64億ポンド 前回－8→－13億ポンド）、除く銀行（PSNB-X)＝57億ポンド（予想71億ポンド 前回－2→－7億ポンド）→ 2007年来で最低水準、付加価値税の税収が過去最大となった、PSNCR=0.4億ポンド（予想 前回－39→37億ポンド）、NCR＝11億ポンド（予想 前回－71億ポンド）
◎USD 新規失業保険申請件数＝25.9万件（予想30.2万件 前回28.4→28.2万件）→ 予想より大幅に改善
◎USD 9月 フィラデルフィア連銀景況指数： 業況指数＝23.8（予想17.2 前回18.9）→ 6か月先の業況指数も前回を上回り、 予想と前回を上回る
◎USD 7月 住宅価格指数＝前月比0.2％（予想0.4％ 前回0.1％）
◎USD 8月 CB景気先行指数＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回0.3％）、指数128.8（予想 前回128.３）→ 予想と前回を上回る
◎EUR 9月 消費者信頼感指数・速報値＝－1.2（予想－1.5％ 前回－1.5％）→ 予想より改善する
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
トランプ大統領＝北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名。北朝鮮と交易を行う企業と個人に政策が可能で、財務省に北朝鮮との交易に関係していると疑われる外国銀行に制裁を加える権限を付与。中国人民銀行にも中国国内銀行に北朝鮮との取引を停止するように命じた。
米第2四半期家計純資産額＝株と住宅価格の上昇に96.2兆ドル（前回94.5兆ドル）へ上昇。
ECB経済報告＝ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかった。
ドラギECB総裁＝ECBでなくユーロ圏各国がバブルに対処する必要がある。ECB金利がマイナス圏にあるなか、西欧大都市周辺など欧州の一部地域で不動産バブルが拡大し始めている。
独連邦議会選挙＝与党連合の支持率が37％（－0.1％）で、社会民主党の支持率22％（±0.0）とメルケル首相の与党が依然とトップを維持。
仏極右政党「国民戦線」＝ルペン党首側近が離党表明。側近であるフロリアン・フィリポ氏は２１日、FNを離党すると明らかにした。フィリポ氏の離党によりFN内のさらなる混乱を引き起こす可能性がある。
ドイツ政府（経済誌）＝金融支援を行っているコメルツ銀行の合併相手としてフランスのBNPパリバを望んでいるもよう。
S&P＝中国の長期ソブリン格付けを「AA－」→「A＋」に1段階引き下げた。見通しは安定的。声明で「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価に基づく格下げと説明。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
