2017/09/09

2017年9月9日(土曜)昨日8日、海外市場の動き

2017年9月9日(土曜)昨日8日、海外市場の動き

週末の金曜日。9月9日(土曜)の北朝鮮建国記念日に合わせたICBM、SLBM、新型ミサイル発射のリスクの懸念がより強まる中で、米債利回りは小幅上昇し、米株は強弱混在で小幅な動きにとどまる。原油価格はハリケーン「イルマ」の接近を懸念し大幅安。

為替市場は「ドル」はアジア・欧州市場のドル最安値圏からは値を戻すも弱さが残る中で終了。米債務上限の一時的引き上げや短期歳出法案の米下院通過でも懸念を完全に払拭できず、ハリケーン「ハービー」に続き「イルマ」の先の新規失業保険申請件数の予想外の増加を見ても、雇用を含め経済への影響の懸念も強く、ダドリーNY連銀総裁いわく「利上げ時期に影響する可能性もある」との発言も気になる。米利上げ期待度が低下を続けドル売りの材料となる(CME FedWatch 12月利上げ期待度、36.7→27.3%へ低下)。

週末リスクの回避もありUSDJPY-0.54%、USDCHF-0.67%の下落でドル売りをリード。GBPUSDは+0.67%と、強い英経済指標にEURGBPの巻き戻しが加わる。USDCADは+0.36%と強い雇用統計にもかかわらず原油価格の急落もあり予想外に下落。EURUSDは+0.10%で、9月7日の理事会では「資産買い入れ縮小とすることで幅広い合意があった」とのロイターニュースもあり1.21を狙う水準から米国市場では1.2015まで続落し振出に戻る。ドルインデックス(DXY)は91.011の安値からやや回復し91.325-0.338(-0.37%)で終了。

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〇米債利回りは一時の下げから小幅上昇へ、10年債は前日2.039→2.054%へ、2年債は1.262→1.266%。
〇米株の強さは感じられず、ダウは下落から小反発、+13.01(+0.06%)、S&P500-3.67(-0.15%)、Nasdaq-37.68(-0.59%)
〇原油価格(WTI)はハリケーン「イルマ」の接近に悪影響を懸念し-1.53ドル下落、47.56(-3.12%)

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◎英鉱工業生産=前月比0.2%(予想0.2% 前回0.5%)、前年比0.4%(予想0.4% 前回0.3%)→ 予想と変わらず
◎英商品貿易収支=-115.8億ポンド(予想-119.5億ポンド 前回-127.22億ポンド)→ 赤字額が予想と前回を下回る
◎英製造業生産=前月比0.5%(予想0.2% 前回0.0%)、前年比1.9%(予想1.6% 前回0.6%)→ 予想と「前回を上回る
◎カナダ雇用統計= 失業率=6.2%(予想6.3% 前回6.3%)、雇用者数=2.22万人(予想1.5人 前回1.09万人)、フルタイム雇用者数=-8.81万人(予想 前回3.51万人)、パートタイム雇用者数=11.04万人(予想 前回-2.43万人)、労働参加率=65.7%(予想 前回65.7%)→ 失業者は低下し、雇用者数は増加し、直後のUSDCADは下落するも、逆に上昇へ。
◎米卸売在庫・確報値=前月比0.6%(予想0.4% 前回0.4%)、卸売売上高=前月比-0.1%(予想0.5% 前回0.7→0.6%)→ 在庫は予想と前回を上回るも、売上高は予想外のマイナスへ。
◎消費者信用残高=184.99億ドル(予想150億ドル 前回123.97→118.27億ドル)→前月は下方修正されるも、予想と前回を上回る

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ダドリーNY連銀総裁=ハリケーン、短期的に経済に悪影響を及ぼし、利上げ時期に影響する可能性。インフレは2%目標を下回っており、忍耐強くなれる。バランスシート縮小は比較的早期に始まる公算大

米下院=短期歳出法案可決、米下院が被害救済・債務上限・短期歳出法案を可決した。

関係筋(ロイター)=ECBは7日の理事会で、次のステップは資産買い入れ縮小とすることで幅広く合意し、具体的に4つの選択肢を協議した。可能性としては、資産買い入れ規模を2018年から400億ユーロあるいは200億ユーロに縮小する、延長期間は6カ月あるいは9カ月とする。10月26日の理事会で決定する可能性も一部で指摘。7日の理事会では資産買い入れ終了前に利上げしないことでも合意。買い入れプログラムが延長されれば利上げ時期も遅れることが示唆。→ この報道を受け一時ユーロが上昇、ユーロ圏国債利回りが上昇していた。

スペインではカタルーニャ州政府とスペイン政府との対立が強まる=カタルーニャ州政府は10月1日に独立のぜひを問う住民投票の法案を9月7日に州議会で可決。住民投票を認めないスペイン政府と対立が強まる。バルセロナ市長はカタルーニャ政府に対し投票が行われた場合に、公務員を守るための計画を策定するよう求めた。

EU外相会議=北朝鮮に対して独自の追加制裁検討で一致

米議会下院の金融サービス委員会=ハッカー攻撃を受け、最大1.43億人分の顧客情報が流出した可能性がある、米信用調査会社エクイファックスの顧客情報流出を巡り公聴会を開く。