2017年6月29日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週末、月末・半期末。引き続きリスクは山積み。
東京市場ではトゥスクEU大統領が10時間の激しい討議を経て『EU首脳会議は移民問題で合意』と発表。メルケル連立政権の崩壊リスクは何とか解消され、リスク回避の巻き戻しに円売りと他通貨買いが混在しドル売りの流れが強まる。
今日の欧米市場では、英GDP、ユーロ圏CPI、米個人所得・個人消費、そして、カナダのGDPと重要なイベントが目白押し。
週末にトランプ大統領や要人から通商政策に関しての発言や発表の可能性もあり週明けからの相場変動のリスクは高いと思われる。
さらに、週末7月1日（日）にはメキシコの総選挙・大統領選がある。現地メディアから候補者らがすでに100人以上殺害されたとの報道もあった。複数の世論調査では受け皿の差は元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏が優勢で、トランプ政権に強硬姿勢を示しており当選すれば関係が悪化する可能性もあり、新興国通貨の不安や、NAFTA再交渉の再開が遠のく可能性あり、週明けの相場に影響を与えるリスクも。
7月4日（水曜）は米独立記念日で週明け2日、3日と連休する市場参加者も多いと聞いており、なおさら、なおさら、週末リスクを意識せざるを得ない。
USDJPYは、前日の高値110.65を意識しながらも110.38～60の狭いレンジで推移していた。『EU首脳会議は移民問題で合意』との報道を受けてリスク回避の巻き戻しに、他の主要国でドル全面安の流れの中で、USDJPYはビット。110.60を超え一時110.79まで上昇するも、6月15日の高値110.90は超えられず。他の主要通貨でのドル売りも落ち着き、110.60割れまで値を下げている。
EURUSDは、1.1558～1.1576の狭いレンジから、『EU首脳会議は移民問題で合意』との報道に1.1666まで急伸。1.1630台をボトムに高値圏で推移しているが、英GDP、ユーロ圏CPI、米個人所得・個人消費の発表を前に上昇力も弱まっている。
GBPUSDは1.3069～84の狭いレンジから『EU首脳会議は移民問題で合意』の報道に1.31298まで上昇。これららの欧米市場で予定されている重要な経済指標に加え、メイ英首相によるEU離脱後の英EUの関係で詳細なビジョンを公表を注視。
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7:45 NZD 5月 住宅建設許可＝前月比7.1％（予想 前回－3.7％）
8:01 GBP 6月 GfK消費者信頼感調査＝－9.0（予想－7.0 前回－7.0％）
8:30 JPY 5月 雇用統計： 失業率＝2.2％（予想2.5％ 前回2.5％）、有効求人倍率＝1.6（予想1.59 前回1.59）
8:30 JPY 6月 東京都区部消費者物価指数＝前年比0.6％（予想0.5％ 前回0.4％）、除生鮮・前年比＝0.7％（予想0.6％ 前回0.5％）、除生鮮エネルギー・前年比0.4％（予想0.3％ 前回0.2％）→ 予想を上回る
8:50 JPY 5月 鉱工業生産・速報値＝前月比－0.2％（予想－1.1％ 前回0.5％）、前年比4.2％（予想1.1％ 前回2.6％）→予想を上回る
15:00 GER 5月 小売売上高＝前月比－2.1％（予想－0.5％ 前回2.3→1.6％）、前年比－1.6％（予想1.8％ 前回1.2→1.0％）→ 予想を大幅に下回り前回よりも大幅低下
15:45 FRN 6月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.4％）、前年比2.1％（予想2.1％ 前回2.0％)
16:00 CHF 6月 KOF先行指数＝101.7（予想99.7 前回100.00）
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【北米】
ブランスタド駐中大使＝中国は通商問題を早急に進展させえる意思があるとは思えず。⇒ 中国政府28日に銀行、自動車、重工業、農業などの外資の出資規制の緩和を発表し外資に一段と中国市場を開放するといっている
【欧州】
トゥスクEU大統領が10時間の激しい討議を経て『EU首脳会議は移民問題で合意』と発表⇒リスク回避の巻き戻しが激化、JPYを除きドル全面安。
メルケル独首相＝難民・移民を巡るEU合意は前向きだが、加盟国には依然として溝がある。クルツ・オーストリア首相＝いくつかの国な移民問題で消極的
EUサミット＝イタリアのコンテ首相が一連の措置を取りまとめた。2015年のように無秩序な移民流入の阻止で合意。EU外の第3国に移民センターの設置検討で合意、海上で救出された移民の状率をめぐる責任の共有で合意。EU内に任意で難民・移民の申請を取り扱うコントロールセンターの設置で合意。
【アジア・その他】
中国人民銀行＝緩和バイアスを確認。公開市場操作で3週間ぶりに吸収超過。
7月1日（日）のメキシコ大統領選に向け、現地メディアでは候補者らがすでに100人以上殺害されたとあった。複数の世論調査では受け皿の差は元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏が優勢で、トランプ政権に強硬姿勢を示し当選すれば関係が悪化する可能性も。
グズマン・メキシコ中銀風総裁（28日）＝追加利上げの可能性を排除できないと発言したことで28日の海外非常でMXNの買いが強まっていた。
7月1日（日）のメキシコの総選挙では、大統領、下院議員（500人）、上院議員（128人）、州知事（9人）が選ばれる。
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