2018年6月16日（土曜）昨日15日、海外市場の動き
米中貿易摩擦、米国は500億ドルの中国製品に追加課税を課し、中国は同等の報復措置を表明、実施は7月6日でそれまでに回避することができるか？
米中貿易摩擦の激化を懸念し、欧米株は低下し債券は買われ小幅低下と、動きはリスク回避の流れで、為替市場は比較的冷静ながら動きは通貨により二極化。
EUR＋GBPは前日のECB理事会後の大幅下落から、週末の影響なのか弱いながらも回復傾向がみられ、EURUSDは1.1543をボトムに1.16台を回復へ、GBPUSDも1.3211をボトムに一時1.33近くへ値を戻し1.3280台を回復へ。一方、原油価格が3.7％近く下落し資源価格も軟調で、AUD＋NZD＋CADは続落傾向が止まらず、USDCAD1.32台へ上昇、AUDUSD0.74台へ下落と、終値ベースでは昨年6月来の水準へ。米金利の上昇新興国通貨は強弱混在で、振れ幅が大きい新興国としては比較的軽微。
USDJPYは、終わってみれば111円の上値の重さを再確認しながらも、強気な米金融政策に110円を割り込む力もなく、アジア・欧州市場の大枠110.40～90のレンジを抜け出せず。米国市場は弱い米鉱工業生産後の110.41を安値に、米中貿易戦争の様相を呈しながらも、徐々に収束し、クロスではCADJPY－0.74％を筆頭に資源関連通貨＝円高、主要国通貨＝円安と強弱混在。110.40～65のレンジから前日とほぼ変わらぬ110.60台で終了。
EURUSDは、年内のQE縮小を決定しながらも予想外に慎重な利上げ姿勢に失望した前日のEUR売りの流れは止まらず。欧州市場序盤の1.1540台をボトムに何とか下げ止まる。米国市場は1.1580台をボトムに弱い米鉱工業生産を受けた米債利回りの低下に1.1627まで値を戻すも限定的で1.16台で終了。来年早々の利上げ期待を裏切られた反動の強さを改めて認識。
米株は下げ幅を回復するも前日比では小幅安。ダウは－84.83（－0.34％）、NasdaqとS&Pも0.1％～0.2％近く下落へ。米10年債利回りは一時の2.9％割れから回復するも2.92％と前日から小幅低下、2年債は2.574％と小幅上昇。原油価格（WTI）は64.62（－3.39％）と続落。
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USD 6月 NY連銀製造業景気指数＝25.0 （予想19.6 前回20.1）→ 予想を上回る
CAD 4月 製造業売上高＝前月比－1.3％（予想0.6％ 前回1.4％）→ 予想外のマイナスでCAD売りが強まる
USD 5月 鉱工業生産指数＝前月比－0.1％（予想0.2％ 前回0.9％）、設備稼働率＝前月比77.9％（予想78.1％ 前回78.0→78.1％）→ 予想を下回る
USD 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値＝99.3（予想98.5 前回98.0）→ 予想を上回る
USD 4月 対米証券投資＝939億ドル（前回618億ドル）
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【北米】
カプラン・ダラス連銀総裁＝貿易は機会をもたらすものであり、脅威ではないと
トランプ大統領＝中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25％の輸入関税をかけ、7月6日に340億ドルの関税適応を発動。また中国が報復措置を導入した場合、一段の措置を講じると発言。
ダドリーNY連銀総裁＝米政府の通商、移民政策が将来的に米経済の潜在力を損なう方向に働く恐れ。米国の財政の道筋は「持続不可能」とし、FRBは2020年にかけて金利を調整する必要が出てくる可能性がある。米国の失業率が3.8％と極めて低い水準にあることを踏まえると、「金利は中立金利をやや超える水準に上昇する必要があるだろう」とし、その結果、金融政策はやや引き締め気味になる
複数の関係者＝米国は総額1000億ドル相当の対中追加関税製品リストほぼ完成→ ロス商務長官から説明を受けた関係者はロイターに対し、「1000億ドル相当にするためには、中国から輸入されている消費財が対象となることは間違いない」
【欧州】
独ハンデルスグラット（EU外交筋）＝英国のEU離脱が北アイルランド国境の問題から当初から送れる可能性を指摘、
ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝ユーロ圏のインフレ率はすでにECB目標値の2％かそれに近い水準にあり、政策の正常化を技術的に可能な限り早急に行うべき。
メルケル首相＝米国との貿易問題に関連して、欧州の戦略上の利益が自動車業界にあると警告したほか、米国の大手インターネット企業の競争法違反を巡る調査について示唆
独連銀＝2018年GDP予想値を12月予想値の2.5→2.0％に下方修正し国内経済の見通しにおける不透明感が大幅に強まっている。2019年1.7→1.9％へ上方修正。ドイツの輸出は資本財に集中しており、中国でみられる投資から民間消費への需要のシフトの影響を受ける可能性がある。他のユーロ圏諸国に比べてドイツの単位労働コストの上昇ペースは速いことから、ユーロ圏への輸出は価格競争力の低下によって押し下げられる可能性がある
【アジア・その他】
日銀金融政策決定会合＝金融政策の現状維持を予想通り決定でサプライズなし。政策金利0.0-0.1％の据え置きを決定、長期金利目標をゼロ％程度、マイナス金利幅を－0.1％、長期国債買入ペースを年間80兆円めどにそれぞれ維持。
黒田日銀総裁記者会見＝米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない。物価が想定通りに上がらない要因について、企業や家計に残るデフレ心理とともに企業の生産性向上が背景にある。、物価２％がなお遠い現状を踏まえ「現時点で正常化や出口の手法を語るのは時期尚早
ロシアとサウジアラビアは、OPECと非OPECによる「OPECプラス」の枠組みを制度化し、2019年以降も原油市場の監視と必要に応じた共同対応を延長すべきとの考えで基本的に一致
中国国務院（国営新華社通信）＝中国は農産物・自動車など総額500億ドルの659品目の米製品に25％の輸入関税をかける、340億ドルの農産品、自動車などに対しては７月６日から適用される。他の品目については後日に発表する。
中国外務省＝米国により国益損なわれれば、速やかに対応
中国商務省＝米国の措置は米中両国の国益を損ない、世界の貿易の秩序を乱すものとの認識を表明。「中国は貿易戦争を望んでいないが、 米国の近視眼的な行動により、中国には強い対抗措置を取る以外の選択肢はない」。中国は同等の規模の関税措置を直ちに導入する。両国間がこれまでに行った交渉で得られたすべての結果は無効となる」
北朝鮮メディア＝拉致問題は解決済みで、日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策していると主張。
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