2018年6月19日（火曜）昨日18日、海外市場の動き
週明け月曜のNY市場は経済指標の発表やイベントもなく、動きは弱いリスク回避の流れで、株安＋債券買われ（利回り低下）、為替相場の変動は予想外に少ない。JPY＋CHF＋EURが小幅上昇し、GBP＋AUD＋CADが小幅低下。新興国通貨は強弱混在で、USDZAR＋1.6％近くZAR安、USDARS－1.7％近くARS高へ。
EURはポルトガル・シントラのECBフォーラムが18日から開催。昨年はこのフォーラムで総裁のタカ派発言からEURUSDが急伸した記憶は残るも、今年は期待薄。市場は7月6日に発動される米中追加関税発動合戦を意識するも、現時点では材料探しの中での話に思えてならず、今後の妥協案の模索を期待したい。
英国ではEU離脱法案の修正案を巡り紆余曲折が続く中で、独ではメルケル政権内の移民政策を巡り、共に28～29日のEU首脳会議（EUサミット）が非常に重要な会議となり、この動きを見るまではEURとGBP相場で積極的な方向性を期待できず。米国では、ダドリーNY連銀総裁が退任し、ウィリアムズ前SF連銀総裁がNY連銀総裁就任。
USDJPYは－0.009％、EURJPY＋0.006％、GBPJPY－0.31％、AUDJPY－0.30％、CADJPY－0.05％。特に材料は見当たらず、アジア市場の早朝の110.74を高値に110.30をボトムにこのレンジ内で、欧米市場で取引が続き、NY市場では110.38～60の狭いレンジに終始。クロスではEURJPYを除き他の主要通貨では小幅円高で推移。
EURUSDは＋0.12％。独メルケル政権の移民問題を巡る不安は残るも、先週末の米国市場のレンジ大枠1.1580～1.1630を大きく抜け出せず。欧州市場序盤の1.1560台をボトムに欧米市場では1.1620台を高値に小幅な変動にとどまる。
GBPUSDは－0.22％と弱いながら続落傾向止まらうず。アジア市場の1.3280を高値に欧州市場の序盤に1.3220台まで下落するも、以降の欧米市場では1.3230～60台のレンジと大きな変化は見られず。ただし、28～29日のEUサミットに向けて不安定な動きが続きそう。
AUDUSDは－0.23％と弱いながら続落傾向止まらず。週明け早々から前週末の安値を更新して取引が始まり、欧米市場では一時0.7450台まで値を戻すも先週末にもみ合った0.7450台を超えられず、NY市場に入ると0.7410台まで続落し、安値を更新中。
欧州株は総じて下落し、米株はボトムから値を戻すも強さは見られず。ダウ－103.01（－0.41％）、Nasdaq＋0.01％、S&P500－0.21％。米10年債利回りは2.919％（－0.006）と終盤にかけ軟化し前日から小幅低下、2年債は2.553％（0.000）と前日と変わらず。イタリアは2.546％（－0.059）と大幅低下。原油価格はOPEC総会を前にして思惑が混在、減産緩和の思惑に65.79（＋1.12％）上昇。
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23:00 USD 6月 NAHB住宅市場指数＝68（予想70 前回70）
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【北米】
米財務省公表データ（15日）＝米財務省が15日に公表したデータによると、中国の４月の米国債保有残高は1.18兆ドル（約130兆円）と、前月比で58億ドル減少した。外国勢で保有残高２位は日本で、前月比123億ドル減少し1.03兆ドルと、2011年以来の低水準となった。外国勢全体の米国債保有残高は４月に6.17兆ドルに減少した。
ボスティック・アトランタ連銀総裁＝年内後1回の利上げが望ましい。利上げは良好かつ安定したペースで今後は経済指標次第。３回以上の利上げが必要となることを示唆する情報は確認していない。中立金利は2.25～3.0％。インフレ率は2.0％近くにとどまる見込み。貿易摩擦への警戒感から米企業の楽観が消えつつある。
ウィリアムズ前SF連銀総裁はNY連銀新総裁に就任
トランプ大統領＝米国は移民収容所にならないと、民主党は移民問題で交渉のテーブルについていないと批判
トランプ大統領＝米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。
トランプ大統領（ツイート）＝移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を欧州全体で受け入れることは大きな間違いだ
【欧州】
ゼーホーファー独CSU党首（メルケル首相と連立）＝移民をEU内で最初に登録した国に送り返すことができるように、他国と政府に月内で合意するようメルケル首相に求めた。→独DPA、メルケル首相は、CSUとの間で移民問題解決の期限（6月末）の受け入れを示しており、 28～29日のEU首脳会議（EUサミット）で合意を目指すが解決できないと独政治的リスクが強まる可能性もあり移民問題が最重要議題に。
バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁＝利上げに関する決定は2019年秋ごろになる可能性が高い。われわれは『夏にかけて』との文言を使ったが、通常８月には理事会は開かれないため、９─１０月となる可能性があると言える。「夏にかけて』というのは意図的に時期を特定しないということだ」
28～29日のEU首脳会議（EUサミット）=移民問題が最重要議題 ドイツのメルケル首相は、移民政策の強化に関する欧州連合（ＥＵ）の合意に向け２週間という期限を受け入れた。連立パートナーであるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）との同問題を巡る対立を回避するため妥協したが、将来的に政権内で緊張が高まるリスクは残っている。メルケル首相は今月28－29日のＥＵ首脳会議で合意を目指す考えで、７月１日に自らが率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党員に報告する。
【アジア・その他】
中国は預金準備率の引き下げる可能性（関係筋）
BIS（デジタル台帳に根本的な欠陥）＝ BISは年次経済報告の一部として17日に公表した24ページの辛辣（しんらつ）な分析で、ビットコインなどの仮想通貨が、この自称「資産クラス」への爆発的な関心と投資を促した非常に高い期待の実現を妨げる「さまざな欠陥」を備えていると主張した
インドやインドネシアなど６新興市場、年初来で約190億ドル流出（ブルームバーグ）＝米当局が金融政策を引き締め、米中貿易摩擦が激化する中、海外投資家は資金の動かし方で自らの意思を示す。海外勢は年初来、インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、タイという主要な新興市場からほぼ190億ドル（約２兆1000億円）引き揚げた。
22日のOPEC総会＝協調減産の緩和は限定的との観測に原油価格は上昇へ
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