2018/06/24

今週の主な材料(6月24日~30日)


今週の主な材料(6月24日~30日)

いつもながら相場変動の要因は欠くことを知らず。

週明け25日には、24日のトルコ大統領選と総選挙のダブル選挙の結果でUSDTRYや、日本の個人投資が得意とするTRYJPYの変動が始まっていることが推測できる。

金融政策では利上げ速度がやや強まる米国と、もちろん日本は問題外で利上げに慎重な他の主要国との金利差の拡大傾向が続くのか? 通貨防衛策でようやく落ち着いているが心配は解消できない新興国通貨の下落などうなるのであろうか?

28・29日のEUサミットでは英国ブレグジットとドイツの移民問題も最重要議題と言われているが、他にも問題は山積。米国とEUとの貿易摩擦の激化、心配が解消できないイタリア政局、英国のEU離脱方針を巡る内部亀裂が続くメイ首相、移民問題で内部が亀裂気味のメルケル首相。先週EUは米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミに関税を欠けたことへで28億ユーロの報復関税を決めたが、米国はEUから輸入自動車に対して20%の関税を課すと警告。EUサミットでどのような妥協策が話し合われるのであろうか? 

米中間は500億ドルの関税引き上げと関税を課すなど報復、遂にトランプ氏は2000億ドルの報復をちらつかせ報復合戦と机の上では貿易戦争突入ムード満点。しかし、タイムリミットの7月6日に向けて机の下では妥協策を模索中でどっちに転ぶことやら! この動きは特に円相場にとって要注意!

さて、今週の経済指標では重要な発表は28日と29日に集中している。28日の米第1四半期GDPの改定値は重要で、予想は2.2%と速報値と変わらず。29日は英第1四半期GDPの確報値があり前年比予想1.2%と速報値と変わらず。ユーロ圏のCPIは速報値で前年比2.0%と前回1.9%から上昇が見込まれている。米個人所得・個人支出では、PECデフレータ前年比予想2.2%と前回2.0%、コアPCEデフレータ前年比も予想1.9%と前回の1.8%からの上昇が見込まれている。そして、カナダのGDPは予想が入っていないが前月比0.3%、前年比2.9%の前回からどのように変化するのか? いつもながら予想外の結果による相場変動が強い指標でもあり要注意。

今週の金融政策は主要国の発表もなくNZ中銀に限定されている。日本時間28日の早朝に発表されるNZ中銀の金融政策は1.75%の据え置きが予想されている。ただし、発表時間が午前6時とNY市場の終了時間に当たり市場の取引量が急減しており、声明の内容次第では相場が変動することは間違いなさそうである。

詳しくは別表をご覧ください

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