今週は重要な金融政策と経済指標の発表はカナダと豪州に限定され主要国で以外と少ないが、4日にはメルケル独首相とドラギECB総裁の会談、第3回米中通商協議が、7日には日米首脳会談、週末8～9日にはカナダG7首脳会談があり、以下の材料も顕在化しており考えてみると世界を取り巻く動きには目が離せない。
◎米朝首脳会談前の駆け引き、◎イタリア・コンテ新政権の動き、◎スペイン・サンチェス首脳の動き、◎鉄鋼とアルミの追加関税を受けたEU、カナダ、メキシコの動き、◎一部の新興国通貨の不安定な動き、◎米国がイラン核合意を離脱した後の中東情勢の変化は？ ◎トランプ氏は米自動車輸入関税の2.5→25％へ引き上げの可能性を示唆したが？
今週は、主要国の金融政策では、5日の豪中銀の金融政策が唯一で、政策金利1.5％の据え置きが確実視されているが、米中通商協議の行方と最近の賃金コスト指数の低下と消費者インフレ期待の小幅上昇、失業率の上昇、正規雇用者数の増加など、強弱混在し声明文を注目したい。
経済指標では、6日の豪第1四半期GDPは、前年比予想2.7％（前回2.4％）と強い数字が予想されており、前日の豪中銀の結果合わせて考える必要がありそう。8日には日本のGDP第2次速報があり前回のマイナスから上方修正が見込まれている。また、8日にはカナダの雇用統計があり、先の強気なカナダ中銀の発言が実証されるのか、それとも、失望するのか非常に注目している。
米国発では 4日の製造業新規受注、5日のマークイットPMI、ISM非製造業景気指数、6日の貿易収支と非農業部門労働生産性を注目。ユーロ圏発では、5日の各国PMI、ユーロ圏小売売上高、7日の独製造業受注、8日の独鉱工業生産と貿易収支を注目。中国発では、5日の財新PMI、8日の貿易収支、9日のCPIを注目している。
今週からのイベント予定
◎6月4日（月）第3回米中通商協議
◎6月4日（月）メルケル独首相とドラギECB総裁会談
◎6月7日（木）日米首脳会談・ワシントン
◎6月8～9日 カナダG7
◎6月12日（火）米朝首脳会談再開
◎6月13日（水）FOMC（利上げの可能性大）
◎6月14日（木）ECB理事会（強いCPIを受けどう変化しているか？）
◎6月15日（金）米政府25％の関税措置の対象となる約500億ドル相当の中国からの輸入品リストを公表の期限
◎6月15日（金）日銀金融政策決定会合
◎6月21日（木）BOE金融政策委員会
◎7月1日（日）メキシコ大統領選
◎7月1日（日）米中通商協議、中国は食品や化粧品など一部の消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日から引き下げる
詳しくは別表をご覧ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
X
