2018年6月25日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週明けの月曜日。またしても、米国は通商問題で中国に圧力を加えている。WSJ紙の報道や財務省筋の話では「米国のハイテク企業に対する中国企業の投資を禁じる」、「中国へのさらなる技術輸出を阻止する計画」とのこと。最終決定ではなく発効までコメントする機会も設定されているという。
しかし、この報道を受けた反応は、日本・中国・アジア株は弱く、米債は買われ（利回り低下）、安全資産の円買いが目立っている。一方、主要国通貨は弱く、EURUSDは1.1673を高値に伸び悩み1.1630割れまで一時下落。GBPUSDも1.3270台を高値に先週末の安値を割り込み一時1.3220台まで下落と弱く、リスク回避時に売り圧力が強まるAUDUSDとNZDUSDも弱く、USDCADは一時1.3300の大台まで上昇と、円の除きドルは全面高。
いつもながら、トランプ大統領はどこまで真剣で危急の課題なのかは不明ながら、 通商政策顧問ピーター・ナバロ氏は先に「何兆ドルという資金が技術という米国の重要な資産を狙っている。これに対する防御が必要だ」と言っていたとの報道もあった。これからの欧州・米国市場で、この流れが一時的で終わるのか、それとも継続するのか、当局者からこの報道を再度確認する必要がある。
日経平均株価は－178.68（－0.79％）、マザーズは－33.15（－3.0％）と下げ幅が大きい。米10年債利回りは2.872％（－0.0237）と低下し中国株は下落。アジア株も総じて弱さが目立っている。
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【北米】
FT紙＝米国は中国からの投資を一段と制限する計画。
米財務省＝中国資本が25％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。国家安全保障会議（NSC）と商務省が、これらの技術が中国に輸出されないようにする輸出規制強化案を共同で提示する。
WSJ紙＝トランプ米大統領は、米国のハイテク企業に対する中国企業の投資を禁じるとともに、中国へのさらなる技術輸出を阻止する計画で中国企業による米ハイテク企業への投資制限計画は最終決定ではなく、業界は発効までにコメントをする機会が設けられる、この2つの計画は、IT（情報技術）や航空宇宙、電気自動車、バイオテクノロジーなど10のハイテク分野で世界的リーダーになることを目指す「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」計画を中国政府が進めるのを妨げることが目的で、今週中に発表される予定だ。⇒ 通商政策顧問ピーター・ナバロ氏は先に、「何兆ドルという資金が技術という米国の重要な資産を狙っている。これに対する防御が必要だ」と述べた。
ポンペオ米国務長官＝イランが核兵器を開発した場合、全世界の怒りに直面することになる。
【欧州】
カタイネンEUの欧州委員会副委員長＝トランプ大統領が表明した自動車に新たな関税を賦課した場合、EUは新たに対抗する以外に選択肢がないだろう
ショルツ独財務相＝ユーロは不可逆だ。ユーロは、欧州におけるわれわれの共通の将来を保障する
【アジア・その他】
中国人民銀行＝一部銀行を対象として7月5日から預金準備率を0.5％引き下げることを発表。
トルコ大統領選・総選挙＝エルドアン氏が勝利。議会選はAKPは単体で過半数獲得とならないものの、AKP-MHP連合では過半数確保。短期的には政治的不確実性がなくなりTRYは上昇へ。
ピーターズNZ副首相＝NZ中銀が近い将来に利上げをするとは思わない
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