2018年6月2日（土曜）昨日1日、海外市場の動き
週末金曜日。円全面安、日銀のオペ減額にも円高へ動く気配もなく、逆にリスク選好の動きにクロスを含め円は全面安。6月12日に米朝首脳会談が本決まりへ、新興国通貨の下げもTRYを除き安定へ、イタリア・スペインの政治的リスク解消へと動き共に株高+債券利回り低下。米株高+米金利の上昇も円売りを後押し。
通貨で目立ったのは、円安とポンド高で、GBJPYは+1.01％の上昇でNO.1のパフォーマンス。GBPUSDは+0.37％と米雇用統計直後の下げ（1.3280台）も限定的で、一時1.3360台へと上昇、米国との貿易問題のリスクが少なくEURGBPの売り+GBJPYの買いの影響にGBP高が目立った。
EURUSD-0.28％と米雇用統計直後の1.6170台をボトムに上値も限定的。イタリア・スペインの政治的リスクがひとまず解消された割にはEURの買い戻しは弱く1.1718が限度。先にドイツ銀行のFDICから問題銀行リストにノミネートされS&Pが格下げを発表したことが引っ掛かり、EUと米国の貿易戦争のリスクも消えず、EURの強さは見られず。
USDCAD-0.03％と前日と大きな変化は見られず。米雇用統計直後こそ1.3000の大台を超え一時1.3007まで上昇するも直ぐに元の水準へと逆戻り。トランプ大統領はNAFTAから2国間協議の可能性を示唆、CADは原油価格の下落もあり利上げ期待が残る中で強さが見られず。1.29～1.30のレンジで安定？
米国の雇用統計は失業率が低下、雇用者数と賃金も上昇し直後はドル全面高となるも続かず。ただし、強い米ISM製造業景気指数と建築支出に、6月、9月、12月の米利上げ期待は強まる。
イタリア・スペインの政治的混乱はひとまず解消。イタリアはコンテ新政権が発足し、トリア材料はユーロ離脱望まず・望む政党もないと発言、イタリアはサンチェス首相が就任、ラホイ首相の不信任決議案が可決→解散総選挙のリスクが解消へ。ただし、今後も財政問題など共に残る。
米株は上昇、ダウ+219.37（+0.90％）、Nasdaq+1.51％、S&P500+1.08％、米10年債利回りは2.9％台へ、2年債も一時2.5％を達成し共に上昇。イタリア・スペインが政治的安定を取り戻し債券利回りは低下し株価は上昇、欧州株も全体的に上昇が目立つ。原油価格（WTI)は65.71ドルへと続落。
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21:30 USD 5月 雇用統計：雇用統計： 失業率＝3.8％（予想3.9％ 前回3.9％）、非農業部門雇用者数＝22.3万人（予想19.0万人 前回16.4→15.9万人）、労働参加率＝62.7％（予想 前回62.8％）、平均時給（時間当たり賃金）＝26.9ドル（予想 前回26.82ドル）、平均時給＝前月比0.3％（予想0.2％ 前回0.1％）、平均時給＝前年比2.7％（予想2.6％ 前回2.6％）、平均週間労働時間＝34.5（予想34.5 前回34.5）→ 予想を上回り直後からドル買いが強まるも続かず。
22:45 USD 5月 製造業PMI・確報値＝56.4（予想56.6 前回56.6）→ 予想を下回る
23:00 USD 5月 ISM製造業景気指数＝58.7（予想57.3 前回57.3）→ 予想を上回る
23:00 USD 4月 建設支出＝前月比1.8％（予想0.8％ 前回－1.7％）→ 予想を大幅に上回る
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【北米】
カナダのモルノー財務相と米国のムニューシン財務長官との会談＝「自国を安全保障上のリスクとみなす姿勢はばかげている」とし、強く抗議
トランプ大統領＝NAFTAを撤廃し2国間協定を模索することを選好
トランプ大統領＝米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると表明。金委員長の書簡は非常に良い内容だった。
ダイモン・JPモルガンチェースCEO＝米景気拡大局面は依然３分の２程度を終えた段階にある可能性があり、今後も継続する。貿易摩擦の高まりは米経済を阻害。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝賃金の伸びは上向いてはいるものの、失業率の低下を踏まえると、より力強い伸びを予想していた
米短期金利先物＝強い米雇用統計を受け、年内6月、9月、12月の3回の利上げ確率が32→37％へ拡大。
【欧州】
ドイツ銀行（31日）＝米WSJ紙は米国内事業でFDIC（連邦預金保険公社）は問題銀行リスト入りを報道。S&Pはドイツ銀行の信用格付けを「A－」→「BBB＋」へ引き下げ→ EUR売りの要因へ。ドイツ銀行は行員7000人超を削減、投資銀行部門を大幅縮小へ。
イタリア・コンテ新政権が発足＝新政権のトリア経済相はユーロ離脱望む政党はなく自信も望まずと発言。3か月の政治的空白が解消、再選挙のリスクがなくなりイタリア株（FTSE・MIB指数）は一時2.9％高まで上昇結局は1.49％で終了、イタリア債券利回りは低下→ ただし、連立政権を組んだ反体制派政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の政策で、財政支出は増える見込み
スペイン社会労働党のサンチェス書記長が首相に就任＝ラホイ首相の不信任決議案が可決され、社会労働党のサンチェス書記長が首相に就任。ラホイ氏が解散総選挙に踏み切るとの懸念が解消、スペイン債券利回りは低下→ 新政権が提案する歳出拡大や欧州連合（ＥＵ）財政ルール改正などを巡る懸念はくすぶる。
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