2018年6月19日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
制裁→報復→報復の報復と、米中貿易摩擦の激化を危惧したリスク回避の流れが鮮明に。株安止まらず、債券利回り低下し、為替は安全資産の円は全面高で円を中心にスイスも強い。
一方、資源価格と連動性の高い通貨や売られ、新興国通貨は下落し、USDTRY、USDZAR、USDMXNでドルが急伸、ZARJPYは最たるもので－2.4％近く下落している。
日経平均株は－401.85（－1.77％）新興株の下げ幅も大きく、中国株は貿易戦争のリスクに上海総合が－4.89％下落などさらに大幅な下げでアジア株も軒並み下落へ。一方、米債利回りは低下し、10年債は2.874％と2.9％を割り込み続落。
USDJPYを含めクロスでもJPYは全円高！ 取引開始直後の110.50台を高値に、トランプ大統領の「500億ドル相当の米国製品に対する中国の報復関税への対抗措置で、2000億ドル規模の中国製品に対し、10％の追加関税を課すと警告」。この報道にUSDJPYは下落し、アジア、欧州市場の序盤に入っても109.50台まで底値を切り下げる動きが続く。この先も109.50が大きな壁になると思われるも、欧米市場の株価次第。
EURUSDは、シントラのECBフォーラムを気にしながら、USDJPYでのドル売りがリードするドル安傾向に、アジア市場では1.1620近辺から一時1.1645まで上昇。ただし、日本・中国・アジア諸国での株安傾向が強まるEURJPYの売りも強くEURUSD売りへと流れが変化。午後に入ると1.1640台→1.1580台へと値を下げている。
GBPUSDも、EURUSDと同じ流れで早朝の1.3240台→1.3270台へ上昇。午後に入ると流れが急変し、1.3200台まで続落。1.3200は重要なポイントで下げ止まっているも、今日は英下院が昨日上院で可決した「議会により大きな権限を与える案」の採決日。とても重要な日で流れの変化に要注意。
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10:30 AUD 第1四半期 住宅価格指数＝前期比－0.7％（予想－1.0％ 前回1.0％）、前年比2.0％（予想1.7％ 前回5.0％）→ 予想を上回る
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【北米】
トランプ米大統領＝500億ドル相当の米国製品に対する中国の報復関税への対抗措置で、2000億ドル規模の中国製品に対し、10％の追加関税を課すと警告。新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（USTR）に指示し。
米韓両政府（18日）＝8月に予定していた定例の合同軍事演習の中止で合意。軍事演習の中止は米軍のプレゼンスの低下につながり、東アジアの安全保障情勢に影響を与えるのは確実だ。
【欧州】
英上院（18日）＝欧州連合（EU）離脱法案に関し、議会が交渉の行方を左右することを認めないとしたメイ政権の案を否決し、議会により大きな権限を与える対案を可決。メイ政権とＥＵの合意を議会が否決した場合や、合意がまとまらなかった場合に政府がとるべき対応を決める権限を議会に与える案を354対235の賛成多数で可決した。20日に下院での採決があり、穏健な離脱につながるとみられる「意味のある採決」を議会に認めることを回避したいメイ首相にとって、20日の採決は非常に重要となる。
【アジア・その他】
豪中銀議事録公表（6月5日分）＝経済についてより強気な見方が示された一方、高水準の家計債務と賃金の伸び悩みは低金利が当面続くことを意味するとの見解で一致
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