2018年6月26日（火曜）昨日25日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
終盤、ナバロNTC委員長の「投資抑制策は計画していない、トランプ政権の通商政策は誤解」発言に終盤にかけて円相場が急変。USDJPYは一時110.00台まで急伸など円売りが加速。
ただし、29日の米財務省の報告書で何があるかわからず？ ナバロ氏が先に「何兆ドルという資金が技術という米国の重要な資産を狙っている、これに対する防御が必要だ」と言っていたことを思い出す。
全体的に、米中間の貿易摩擦がより緊迫化する中で、世界的な株安が進み、欧米市場ではリスク回避ムードが強く、主要通貨は強く、リスク敏感通貨が弱い二極化し、新興国通貨は強弱混在し小幅なドル高で推移。
米国市場に入っても、アジア・欧州市場に続き株安傾向は止まらず、ダウは－328.09（－1.33％）、Nasdaq－2.09％、S&P500 －1.37％。米10年債利回りは軟調で2.875％（－0.021）、原油価格（WTI）も弱く68.01（－0.83％）。
イタリアの地方選では極右生徒の同盟が躍進し五つ星運動に肩を並べ動き。独世論調査ではメルケル首相の与党連合の支持率が低下し野党が躍進。
USDJPYは、米中間の貿易摩擦が緊迫化する中、アジア市場の110.01を高値アジア市場の109.38をボトムとし、欧米市場は一時109.69まで値を戻すも、欧米株は弱く、債券利回りも低下気味で109.41～69のレンジ内での動きに終始していた。ただし、終盤にかけてナバロ氏発言を引き金に円ロングのストップを誘発し110.00台と早朝の高値近くまで急伸し、109.70台で推移している。
EURUSDは、米EU間の通商問題も気になるが、アジア市場は1.1673→1.1629まで下落。欧州市場は実需筋の買いも目立ち弱い独Ifoにも売りは見られず、前日の高値1.1675を上回り1.1700台を回復し上昇。米国市場は1.1670台をボトムに1.1713まで上昇し1.1700の大台を何とか維持しながら推移と、1.1700台の大台でクローズすれば6月13日以来となる。
GBPUSDは、欧州市場に入ると一時前日の安値1.3230台を割り込み1.3220台まで下落するも、アジア市場の高値1.3270台を更新し1.3290まで上昇。これを高値に米国市場でもこの水準を超えられず1.3256～1.3290のレンジで推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
21:30 USD シカゴ連銀全米活動指数＝-0.15（予想0.09 前回0.34→0.42）→ 予想を若干上回るも前回よりは低下へ
23:00 USD 5月 新築住宅販売件数＝68.9万件（予想66.7万件 前回66.2→64.6万件）、前月比6.7％（予想1.5％ 前回－1.5→-3.7％）→ 予想を上回る
23:30 USD ダラス連銀製造業活動指数＝36.5（予想18.2 前回26.8）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
米財務省＝中国資本が25％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。国家安全保障会議（NSC）と商務省が、これらの技術が中国に輸出されないようにする輸出規制強化案を共同で提示する。
WSJ紙＝トランプ米大統領は、米国のハイテク企業に対する中国企業の投資を禁じるとともに、中国へのさらなる技術輸出を阻止する計画で中国企業による米ハイテク企業への投資制限計画は最終決定ではなく、業界は発効までにコメントをする機会が設けられる、この2つの計画は、IT（情報技術）や航空宇宙、電気自動車、バイオテクノロジーなど10のハイテク分野で世界的リーダーになることを目指す「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」計画を中国政府が進めるのを妨げることが目的で、今週中に発表される予定だ。
ポンペオ米国務長官＝イランが核兵器を開発した場合、全世界の怒りに直面することになる。
ムニューシン米財務長官＝29日に国際緊急経済権限法（IEEPA)に基づいて、新エネルギー車やロボット、航空宇宙などの分野の米企業に対する中国の投資は米経済や国家安全保障の脅威だと宣言する意向。
ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長＝投資抑制策は計画していない。トランプ政権の通商政策は誤解されている。米経済の状況は強気で４％成長を想定。29日発表の米財務省報告で中国との問題に対処。→ USDJPYは急伸。
【欧州】
カタイネンEUの欧州委員会副委員長＝トランプ大統領が表明した自動車に新たな関税を賦課した場合、EUは新たに対抗する以外に選択肢がないだろう
ショルツ独財務相＝ユーロは不可逆だ。ユーロは、欧州におけるわれわれの共通の将来を保障する
イタリア地方選（6月24日）で、極右政党の同盟が躍進し、五つ星運動に肩を並べる支持を集めた。
世論調査結果（24日）＝メルケル首相率いる保守与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率が前回から33→31％、、最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）が15→16％で、同社の調査として過去最高となった。長く同盟関係にあるＣＤＵ・ＣＳＵは移民政策を巡って内部対立を起こしており、メルケル氏は第４次政権の発足から100日余りで崩壊しかねない危機に瀕している。
【アジア・その他】
中国人民銀行＝一部銀行を対象として7月5日から預金準備率を0.5％引き下げることを発表。
トルコ大統領選・総選挙＝エルドアン氏が勝利。議会選はAKP単体で過半数獲得とならないものの、AKP-MHP連合では過半数確保。短期的には政治的不確実性がなくなったという意味でマーケットポジティブ。
ピーターズNZ副首相＝NZ中銀が近い将来に利上げをするとは思わない
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
