2018年6月20日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
相場への影響は見られないが、EUも米国に報復関税の措置を決定。為替相場の変動は主要国や資源関連通貨で緩やかで、新興国通貨はドル売りの流れが目立っている。
欧州連合（EU）は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税への対抗措置として、22日から総額28億ユーロの農産物などの米製品に25％の関税を課すと発表したが相場への影響は限定的。。
注目のシントラECBフォーラムでは、パウエルFRB議長「利上げを継続する根拠は強い」と発言しドルの買い材料へと動くも続かず。ドラギECB総裁は「賃金上昇を抑えている要因も徐々に終わりに近づいている」と強き発言も。
GBPUSDは、注目の英国のMeaningful
Vote（議会に拒否権を与えるもの）修正案は、再び審査と採決が行われる。現在のところ結果は不明でGBP相場への影響に注目。1.3148をボトムに1.3200の大台を一時達成へ。
EURUSDは、EUの米国への制裁発表が気になる。欧州市場に入りノボトニー・オーストラリア中銀総裁「EURはドルに対して大幅に下落する」とのヘッドラインに一時時1.1537まで急落するも、「欧米の金融政策正常化のペースの違いから」下落しているとの説明だったことが分かり値を戻すも、1.1600の大台を超えられず。
USDJPYは、110.20台の上値は重く、一時109.95まで下落するも、パウエルFRB議長の強気発言に再び110.20台へ上昇。ただし、上値は引き続き重い。
欧州株は総じて強く、米株は先物緩やかに上昇するも、現物株は上げ幅を縮小し取引がスタート。米10年債利回りは2.9％台をかろうじて維持。
