米中通商協議、BOE金融政策、ECB関係者の発言、新興国通貨不安とトルコ総選挙、OPEC総会、EU対米国の通商問題の対立など、相変わらず相場変動の可能性が高い材料が横たわっている。
一つは、米中通商問題で、米中共に制裁日を7月6日に決めておりそれまでに制裁を解除できるか、それとも貿易戦争へと突き進んでいくのか？ トランプ氏の出方次第で今週もこの動きから目が離せない。
次はBOEの金融政策を注目。FRBは利上げ継続に手を強め、ECBは早期利上げ観測が後退するも、年内QEの解消を示唆する中で、21日のBOE金融政策委員会は何を考え発表するのだろうか？ 政策金利0.50％、資産買い入れ枠4,350、社債買い入れ枠100億ポンド の据え置きを予想、金利据え置きには7対2と前回と同じと思われているがこの数字に変化があるのであろうか？ それと同時に議事録が公表されこの結果も非常に重要。市場では追加利上げは来年との思惑が強い反面、引き続き早期利上げ期待も完全に消え去ってはいない。
今週はECB主催のフォーラムがポルトガルのシントラで19日から開催され開会式ではドラギ総裁の挨拶があり、20日にはドラギECB総裁とECB首脳、パウエルFRB議長、ロウ豪中銀総裁、黒田日銀総裁らが参加しての討論会が予定されている。それを含め前後の発言が気になる。
次に、米利上げの影響もある新興国通貨安の動きで、USDTRYは強烈な利上げの通貨貿易策が功を奏し大枠6.00～6.3000で安定しているが、USDZARは過去2週間で12.516→一時13.4953まで約7.8％ZARは下落、USDARSは24.804→28.349まで約14.3％ARSは下落。
そのトルコでは週末の24日（日）に大統領選と総選挙が控えている。事前予想ではエルドアン大現大統領が最有力と言われているが、報道によればエルドアン氏の支持率は40～50％と程度で、事前予想の変化により今週の相場変動要因ともなり、予想外の結果にでもなれば来週明けに、本邦個人投資家が得意としているTRY相場が変動することは間違いない。
次に、22日のOPEC総会で半年に一度の定例総会をウィーンで開き、協調減産の見直しを話し合うと思われている。市場では減産を緩めるとの予想が多い反面、米国の増産が意識しながら、イラン、ベネズエラ産油量の減少を考えながら、5月下旬にサウジとロシアが減産を検討する動きから値を下げている原油価格でどのような結論を出すのか？
次に、カナダのシャルルボワ・G7サミットで決裂した、欧州連合（EU）と米国との貿易摩擦の激化で、Ｇ7の結束は崩れ先の鉄鋼とアルミの輸入関税の引き上げの対抗措置を検討しているとある。G7当時の報道ではEUと米国は貿易摩擦問題で協議する枠ぎみを2週間以内に作ることで合意「タイムリミット6月22（金）」と記憶している。これが有効なのかは確認できていないが、有効ならこの流れも注意しなければならない。
最後になるが、18日にはFRBにとって重要なNY連銀総裁が、ダドリー氏からウィリアムズ氏に交代しそのスピーチを注目したい。
それ以外では、経済指標では米国発はもちろん重要ながら、相場変動が大きい21日のNZGDP、22日のカナダCPI・小売を注目している。
6/19（火）独仏首脳会談、豪中銀議事録公表（6月5日分）、米住宅着工件数、建築許可件数、
6/20（水）米第1四半期経常収支、米中古住宅販売、
6/21（木）NZ GDP、スイス中銀金融政策、米フィラデルフィア連銀景況指数、米住宅価格指数、米景気先行指数、ユーロ圏消費者信頼感指数、カーニーBE総裁講演
2018/6/22（金）日本CPI、仏GDP、ユーロ圏各国PMI、カナダCPI、カナダ小売売上高、米PMI。
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