2018/06/09

2018年6月9日(土曜)昨日8日、海外市場の動き

2018年6月9日(土曜)昨日8日、海外市場の動き

週末金曜日、G7サミットを前にして、「G6対米」の対立が気になるも、トランプ氏は会合を早めに切り上げシンガポールへ向かうという肩透かし戦略へ。 米株は上昇、米債利回りも上昇し、ドルの買い戻しへと動く。為替相場はJPYとCADの上昇が目立った。

USDJPYは前日比-0.17%の円高。G7サミット前に「ドイツ、フランス、英国、イタリアの首脳+ユンケル欧州委員長とトゥスEU大統領は、欧州としての統一方針を話し合い「多国間のルールに基づいた貿易」などの文言が入らない場合、サミットでの首脳宣言に反対することなどで合意」とあるなど、米国と通商問題での対立リスク回避(日本は傍観者?)+円ショートカバーに欧州市場では一時109.20まで下落。米国市場に入り一時109.60台へ値を戻す上値の重い展開は変わらず。米株高+米債利回り上昇の中でも、クロスでもEURJPY-0.45%を筆頭に円は全面高(除CAD)。

USDCADは雇用者数の伸びが弱く急伸して付けた1.3038を高値に、弱い住宅着工件数+弱い設備稼働率にもかかわらず、1.2920台まで続落傾向は止まらず。逆に、AUDUSDは前日の貿易収支が予想を下回り0.7670からスタートしたAUD売りの流れは止まらず、欧州では0.7560まで下落し、資源価格の上昇+ドル売りの流れに0.76台まで値を戻すも、AUDCADは-0.69%と動きが目立った。

GBPUSDは、前日比-0.10%と結果として小幅な変化で終了するも、ラムスデンBOE副総裁もタカ派発言に追加利上げ期待が膨らみGBP買い要因に反してネガティブ材料も。英国がブレグジットの方針を説明する6月28~29日のEUサミットまでは不安定要因が多数。EUは北アイルランドだけ関税同盟を残す向けバックストップ措置を英国全土に適用することを拒否。欧州市場では1.3439台を高値に、この報道を受け1.3410台→1.3354 台へ下落、米国市場では逆に1.3410台へと値を戻す。ただし、独財務相はブレグジット合意がまとまらない最悪のリスクを企業に警鐘。

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21:15    CAD 5月 住宅着工件数=19.6万件(予想22.0万件 前回21.53→21.7万件)→ 予想を下回る

21:03    CAD 5月 雇用統計: 失業率=5.8%(予想5.8% 前回5.8%)、雇用者数=前月比-0.75万人(予想1.75万人 前回-0.11万人)、労働参加率=65.3%(予想65.4% 前回65.4%)、フルタイム雇用者数=-3.1万人(予想1.5万人 前回2.88万人)、 パートタイム雇用者数=2.36万人(予想 前回-3.0万人)→ 雇用者数が予想を下回り直後はUSDCAD上昇するも、逆に売りが強まる。

21:03    CAD 第1四半期 設備稼働率=86.1%(予想86.5% 前回86.0→85.6%)→ 予想を下回る。

23:30    USD 4月 卸売在庫・確報値=前月比0.1%(予想0.0% 前回0.0%)、卸売売上高=前月比0.8%(予想 前回0.3→0.4%)

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【北米】
モラー特別検察官=トランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長を司法妨害の罪で追起訴

【欧州】
BOE調査=英国民は今後1年以内にBOEが利上げをするとの予想が2月58.0%→51%へ低下

ニュースサイトのバズフィード=ジョンソン英外相は、英国はEU離脱でメルトダウンに直面する恐れがあるが最終的にはうまくいく。今後数カ月の協議はより困難になっており、より冷静になる必要がある

イタリア、危機以前の水準への金利の緩やかな上昇について、懸念要因ではない

バルニエEU交渉官=6月のEUサミットは秩序立った離脱への信頼にとって重要。アイルランド国境問題は今秋までに解決する必要、北アイルランドだけ関税同盟を残す向けバックストップ措置を英国全土に適用することを拒否。デイビス英離脱担当相が提案しEU離脱支持派にとって重要な条件の1つ時限措置導入も拒否

英政府=ブレグジットに関する2度目の国民投票は無い。バックストップ措置で北アイルランドへのEU規準適用を検討。EU規準のポプションは閣僚レベルではまだ決まっていない。

メイ英首相=欧米報復合戦に警鐘、中国の過剰鉄鋼生産に注目

ショルツ財務相=英国のEU離脱に向けて企業は最悪のシナリオに備えるべきだと警告。英国とEUが今年3月に移行期間を巡り暫定合意したものの、包括的な離脱協定がまとまらなければ合意は効力を持たず、アイルランドと北アイルランドの関税国境など、未解決の問題がなお残っており、この包括的合意にたどり着く保証はない。

【アジア・その他】
ロシア・エネルギー相とサウジ・エネルギー産業鉱物資源省と、モスクワで減産について協議。

イラン=米国の経済制裁を批判して、サウジアラビアにイランの減産をカバーするように増産を求めると発言→ 原油価格の下げ要因の一つ


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