2018年6月12日（火曜）昨日11日、海外指標の動き
トランプ大統領が反旗を翻した週末のG7サミットの首脳宣言。今後の履行の有無は不明ながら影響は非常にネガティブ。トルドーカナダ首相（ホスト国）のCAD売りにつながるも予想外に相場への影響は軽微。市場のテーマは米朝首脳会談へと移り、FOMCと続き、今日一日では英雇用統計と、米CPIも控えており結果待ち。
そのトランプ大統領は会談の予定を１日前倒しして12日夜に帰国するといい、安倍首相はインド太平洋地域へインフラ設備に3年間で5.5兆円投融資するという。（想像すると興味深い）
USDJPYは約＋0.48％の円安、EURJPY約＋0.63％、AUDJPY約＋0.66％と円全面安。サミットで「G6対米」の対立表面化にも予想外に円買いは鈍く、事態の可能性を事前に織り込んでいたのか、円ロングの巻き戻しと、FOMCの利上げと追加利上げの可能性＋米朝首脳会談の成功期待（？）に積極的な円売りもかなわず。欧州市場では高値110.07、米国市場では110.12を高値に110.00～30に控える大口の売りに上昇幅も限定的ながら、新興国通貨が下落する中で安値は109.85と下限も限定的で110.00の大台を維持し、とりあえず米朝首脳会談待ち！
GBPUSDは、約－0.21％、EURGBP約＋0.40％と、GBPも弱い。ブレグジット修正提案の討議・投票を12日と13日の両日に変更し、強硬派との対立を埋め、28～29日のEUサミットに具体案を提案できるのか？ 相変わらずブレグジットの政治的リスクは存在。GBPは弱い英鉱工業生産と製造業生産高と、貿易赤字の予想外の拡大に、欧州市場序盤に1.3440台まで上昇していたが、1.3340台まで約100ポイント近く急落。米国市場に入り一時1.3400台まで値を戻し1.3380台で推移。
USDCADは＋約0.45％とCAD売り傾向が続く。G7サミット後の首脳宣言を巡りルドーカナダ首相を激しく非難したトランプ大統領。週明けはギャップを空け1.2920台→1.3000まで急伸。アジア・欧州市では1.2950台をボトムに、米国市場では1.3020台まで上昇し1.2980台で推移とCADの弱さが目立つも、結果的に先週金曜日のレンジ内での推移。
米株は終盤にかけ上昇幅を縮め小幅高に留まり、ダウ＋5.78（＋0.02％）、NasdaqとS&P500も0.1％台の上昇へ。欧州株は強く、特にイタリア株（FTSE MIB）は＋3.42％の上昇へ。米債利回りは2.971％の上昇から終盤にかけ上昇幅を縮め2.953％（＋0.014）とほぼ同水準に、2年債は2.512％と2.5％台を維持し小幅上昇へ。原油価格（WTI）は66.08と小幅上昇。
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【北米】
NY連銀5月消費者調査＝１年先の期待インフレ率の中央値は2.98→2.98％で変わらず。３年先の期待インフレ率は2.97→2.96％へ低下。FRBが目標とする２％に向け上昇し穏やかな利上げを支援。
米朝首脳会談＝両国の協議は進行中で、「予想より速いペースで」進んでいるとし、トランプ大統領が予定を１日前倒しし、１２日夜に帰国の途につく可能性があるとした。
ポンペオ米国務長官＝Ｇ７の関係が強まっていくことに大きな自信を持っている。１２日に行われる米朝首脳会談は欧州各国の後押しがなければ実現しなかったかもしれないと述べ、欧州の支援を評価
ポンペオ米国務長官＝米朝首脳会談に向けて「完全に準備が整っている」とし、「成功」を楽観視している
【欧州】
イタリアのトリア経済相が就任後初のインタビューで、「ユーロ圏にとどまる意向を明言」、「新政権のスタンスは明確で一致して、ユーロからの離脱は問題外」といい、「ユーロ圏で我々の存在に疑問を抱かせるようなことが生じないように行動する」と、ユーロにコミットし、「目標は経済成長と雇用の拡大で、財政赤字を増やして目指すものではない」と強調、公的債務を減少させる
英議会はブレグジット修正提案の討議・投票を12日と13日の両日に変更。
メイ英首相（サミットに関して）＝世界貿易の仕組みを守るために各国は一方的な行動を控える必要があったが、通商政策を巡り米国と６カ国の意見が対立するなか、途中退席したトランプ米大統領が、かろうじて採択された首脳宣言を承認しないとしたことで、Ｇ７の結束を示そうとした各国の取り組みは無益に終わった。
イタリア地方選＝極右政党「同盟」が底堅く勝利した。連立相手の大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」が苦戦し、中道左派の民主党（ＰＤ）はさらに基盤を失った。
ドイツ商工会議所（DIHK）＝「海外で事業を営むドイツ企業にとり、現時点で貿易摩擦がかなりの不透明性につながっている」と指摘。「Ｇ７での失態は、政治的な深い亀裂やこの先に潜む危険を浮き彫りにした」、米国の対イランおよびロシア制裁による影響が次第にドイツ経済に広がりつつあるほか、多くの独企業が海外事業の縮小や新規事業開拓の中止を迫られている
サンデー・タイムズ紙＝離脱強硬派が７月にメイ首相降ろしに動く可能性がある
【アジア・その他】
サウジ＝5月に産油量を日量1000万バレル強に増やしたと報告
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