2019年7月22日（月）欧州・米国市場序盤の動き
米債利回りは軟化、欧州株は小幅上昇、ダウは上昇からスタートするも前日とほぼ同水準に軟化。為替相場は、いつもながら月曜日とNO.イベントでもあることで関心は今一つ。主要な経済指標の発表や発言もなく、リスク選好期待も強さを継続できず。
USDCADは、軟調な原油価格と予想外のマイナスに陥ったカナダ卸売売上高に1.3040→1.3095まで上昇。CADJPYは82.70台→82.30台まで続落。
USDJPYは、仲値近くから上昇が始まり一時108.07まで上昇、米債券利回りの軟化に、期待された米中通商協議の再開と週末から始まる日米通商協議で円高へ。ただし、いつもながら月曜日とNO.イベントでもあることで関心は薄い。
EURUSDは、ECBが11月までに国債買い入れ再開の可能性を指摘。25日のECB理事会を直前控え1.1207～1.1225と狭いレンジで推移し、早くも結果待ちムードへ。
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中国の国営新華社通信
◎双方は18日に電話で、「交渉の次のステップ」について話し合った。これは直接交渉が近いことを示唆している
◎貿易を巡る米中の交渉担当者らの直接協議が近く再開される見込みだ。
◎中国企業は米国の輸出業者に農産品の購入について問い合わせた。また、それらについて中国の課す報復関税の対象外とすることを申請した。
◎週末に中国側の前向きな意向を示す複数の動きがあった。
◎こうした動きは中国側の「善意」と、米国との約束を果たすコミットメントを示唆。
英国立経済社会研究所（NIESR）レポート
◎リセッションの確立は25％
◎英国のEU離脱の可能性が約40％であり経済成長に対するリスクは下方向に大きく傾いている。
◎2019年1.4→1.6、20年は1.2→1.1％との成長率予想を下方修正。
◎2020年にマイナス成長となる可能性は30％。
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ローゼングレン・ボストン連銀総裁【19日）
◎好調な株価動向や失業率が約50年ぶりの低水準にあることを踏まえ、利下げの必要はない。
◎もしくはユーロ圏のような状況にあれば、緩和について真剣に検討することは理にかなう。
日米通商交渉
◎ワシントンで7月24～26日開催、日本側はTPP等対策本部の渋谷和久政策調整統括官や、外務省・財務省・農林水産省・経済産業省の担当者が出席。
トランプ大統領（19日）
◎ムニューシン財務長官が中国の通商交渉団と「良好な対話」を行った、対面協議再開につながる可能性もあるとの期待を示した
◎ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は前日、中国側の高官らと電話会談を行った。
トランプ大統領（21日）
◎「４人の議員はわが国を愛することができるとは思えない。米国（とイスラエル）にこれまで言ってきたひどいことを謝罪すべきだ」
トランプ大統領（19日）
◎政策金利を巡り金融当局を再び批判
ECB、11月までに国債買い入れ再開の可能性（独シュピーゲル紙）
◎ドラギ総裁がユーロ圏経済の浮揚に向け国債買い入れを⑪月までに再開する意向。
ゴールドマン
◎S＆P500種構成企業の4000件の決算発表・電話会議を分析、大企業の景況感悪化、少なくとも1年で最低。
EU（英タイムズ）
◎欧州委員会は、英国がEUと合意なく離脱した場合に北アイルランドに経済的打撃が及ぶことを想定し数十億ポンド規模の支援を準備。
ハモンド英財務相
◎ジョンソン氏が首相就任なら辞任。合意を伴わないEUからの離脱も辞さない首相を支えることはできない。
ジョンソン氏（英テレグラフ）
◎EUと合意した離脱協定で懸案となっている部分を盛り込まない自由貿易協定（FTA）をＥＵと結ぶことで、膠着する離脱問題を打開できる。
カンボジア
◎中国に海軍基地の一部利用を許可との報道を否定。
中国商務省
◎中国、ＥＵ・日本・韓国・インドネシアの一部ステンレス製品に23日から反ダンピング関税
新華社
◎米中が長期化する貿易戦争の終結を目指す中、一部の中国企業が米国産農産物の新たな購入を模索。
◎中国企業はこれまでに穀物や農産物を購入するため、米輸出企業に問い合わせを行ったほか、関税の適用免除を申請しており、国務院関税税則委員会が申請書を審査する専門家を手配するという。
