今週は8月入りで本格的な夏に突入へ。今週は月末・月初に当たり需給面での相場変動に加え、CPI、GDPや金融政策と最重要案件が多数控えており熱い一週間になりそうです。特に、7/31（水）のFOMC、8/2（金）の米雇用統計は最重要で相場が動くことは間違いありません。
また、26日に日米事務レベルの通商交渉も終わり、8月の上旬には日米のハイレベル交渉がスタートする予定となっています。一方、米中貿易交渉は30日から31日の二日間にわたり上海でハイレベル交渉が予定されていますが、クドロー国家経済会議（NEC）委員長は「米中通商協議について、重要な合意が得られるとは予想していない」ともあり、どうなるのでしょうか？
米国発、FOMC 7/31（水）
政策金利0.5％の利下げより0.25％の利下げ予想が主流になっていますが、さらに年内の追加利下げ必至と思われ、相場に織り込み済みと考えてもいいでしょう。 パウエル議長の会見ではトランプ大統領の利下げ圧力に屈したとは思いませんが、ハト派的な発言が目立っていたことは事実で、今回の記者会見でその流れを修正しドル買いが強まるのか？ それともハト派色をさらに強め、債券利回りの低下＝ドル売り圧力が加速するのでしょうか？
米国発、米雇用統計 8/2（金）
「雇用とインフレ」の両面で市場は反応し、その強弱は市場の期待感とその際のポジションによって変わってくることもあります。いつもながら非農業部門雇用者数（予想17.0万人）と平均時給（前月比0.2％、前年比3.2％）の両方の数字を注視してください。それらが同じ方向ならば積極的にポジションをとることができますが、強弱相反する場合には米債利回りの反応を見ながら取引をするのも一案です。
それ以外では、
日銀金融政策決定会合と黒田総裁発言 7/30（火）
現行の政策金利の据え置きを予想しており、ほぼ間違いないと思われます。今回は海外経済の減速を背景に拡大する経済・物価の下振れリスクについて集中的に議論が行われる見通しで、その結果を注目しています。
BOE金融政策委員会 8/1（木）
政策金利の据え置きが予想されていますが、インフレを意識した利上げ期待は払しょくされており、10月31日の英国のEU離脱の動きを見極めるまで大きな変化は期待できそうにありません。また、ハト派と思われていたカーニー総裁も「合意なきＥＵ離脱は英経済に大きなリスク」と公言しており、結果待ちの姿勢と思われます。
◎CPI（インフレ関連）の発表
30日の独CPI速報値は、前年比予想1.5％（前回1.6％）と若干の低下が見込まれています。米コアPCEデフレータは前年比予想1.7％ 前回1.6％と2％を下回るも若干の上昇が見込まれています。31日の豪CPIは前年比予想1.5％（前回1.3％）と上昇が、仏CPIは前年比予想1.1％（前回1.2％）と若干の低下が、ユーロ圏CPIは前年比予想1.1％（前回1.3％）と弱い数字は織り込み済みではないでしょうか。
◎GDPの発表
30日の仏GDP予想1.3％（前回1.2％）、31日のユーロ圏GDPは前年比予想1.0％（前回1.2％）と弱さが目立っていますが、先週の時点で相場にある程度織り込まれていると思います。イタリアGDPは前年比予想－0.1％（前回－0.1％）と景気後退リスクが目立っています。カナダ月次GDP予想0.1％（前回0.3％）、前年比予想1.3％（前回1.5％）と弱い数字が予想されています。
それ以外にも結果を受けて変動するリスクが高い経済指標も多数控えていますので、別表をご覧になり注意してください。
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