2019年7月31日（水）昨日30日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
相変わらず明日のFOMC待ちで、市場のコンセンサスは0.25％の利下げで、今後の緩和継続の有無が焦点。
米中通商協議は、トランプ氏が「任期満了まで時間稼ぐな」と非難し、なんらかの期待度が大きく低下する中で、「中国の習主席と最近話をした」との報道も。
ユーロ圏の景況感指数は強さが見られず、独CPIは予想を上回るもHICPは弱い。米コアPCEデフレータの前年比は1.6％とまずまずで、CB消費者信頼感指数は135.7（予想125.0）と強く出て一時ドル買いの材料となる。
米株は大幅安からスタートし小幅安にとどまる、米債利回りは下げから一時上昇するも小幅な下げで推移。WTIは上昇し58ドル台を維持。
為替相場は、FRBの0.25％の利下げは織り込み済みで、GBP＋AUD＋NZDの弱さが目立ちドル高傾向で変わらず。逆に、EUR＋JPY＋CHFは強く2極化する流れが続いている。
GBPUSDは、アジア市場の1.2119をボトムに欧米市場では1.2135～90のレンジで推移するも、前日比では4日続落し合意なきブレグジットリスクの高まりに2016年10月の最安値（ボトムは所説あり）に向けGBP売り圧力は止まず。それにしても合意なきEU離脱を主張するジョンソン氏の支持が強いことも気になる。合意の下での離脱は選択肢にはなく、解散総選挙、合意なきEU離脱、離脱の延期、どうなるのか？
USDJPYは、アジア市場の早朝に109.00超えのストップを狙ったのか、一時108.95まで上昇するも失敗。何らかの緩和策を決定するのではと期待された日銀の金融政策決定会合は不発に終わり、108.50台まで続落。欧米市場に入ると、米債利回りに連動し108.45まで下落、反発すると108.70まで値を戻し、終盤にかけて債券利回りの低下に108.55まで値を下げている。クロスでのAUDJPY、NZDJPYで円高が目立つ中で、FOMCを前にして108.45～70のレンジで取引が続いている。107～109円のレンジ上限をめぐる攻防が続いていいるが、本音は上値をブレークし、継続するのか、それとも失敗するのか見てみたい。
EURUSDは、EURGBPの買いなどクロスでのEUR買いが要因と思われるも、1.1100をボトムとした流れを継続中。ただし、取り巻く要因からはボトムアウト達成感は感じられず。
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21:30 USD 6月 個人所得＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.5→0.4％）、個人支出＝前月比0.3％（予想0.3％ 前回0.4→0.5％）、PCEデフレータ＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.2→0.1％）、前年比1.4％（予想1.5％ 前回1.5→1.4％）、コアPCEデフレータ＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.2％） 前年比1.6％（予想1.7％ 前回1.6→1.5％）→ ほぼ予想の範囲内
22:00 USD 5月 S＆P/ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏）＝前年比2.39（予想2.4％ 前回2.54→2.53％）、216.94万件(予想216.9 前回215.68→215.66万件）
23:00 USD 6月 NAR住宅販売保留件数＝前月比2.8%（予想0.3％ 前回1.1％）、前年比－0.6％（予想0.7％ 前回-0.8％）→ 前月比は予想外に増加、前年比は逆に予想外に低下
23:00 USD 7月 CB消費者信頼感指数＝135.7（予想125.0 前回121.5）、前月比予想 前回-9.8、現況指数＝170.9（予想 前回162.6→164.3）、期待指数＝112.2（予想 前回94.1→97.6）、
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トランプ大統領
◎最近、中国の習主席と話をした
トランプ大統領
◎中国が通商協議で時間稼ぎしていることを非難。
米政府当局者
◎NSC当局者が先週、キム委員長に写真を渡すためDMZを訪れた最に、非核化に向けた実務レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されると伝えていた。
ジョンソン英首相はウェールズ訪問中
◎離脱期限前にEUと再交渉は一切行われない可能性がある
◎合意なき離脱は望んでいないが、念のため備える必要がある
◎EUが妥協することができなければ、合意なき離脱に向けた準備を進めなければならないことは明らか、EU次第でEUが決めること。
中国共産党中央政治局（新華社通信）
◎中国経済の発展は新たなリスクや課題に直面しており、経済への下押し圧力が強まっている
◎財政政策を強化するとともに、潤沢な流動性を確保するため穏健な金融政策を維持。
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日銀金融政策決定会合
◎長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決めた。政策金利のフォワードガイダンスも据え置いたが、発表文で、物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合は「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を新たに追加した。
◎長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債買い入れを行い、ある程度の金利変動を許容する方針と、マイナス0.1％の短期政策金利を維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。
四半期に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）
◎消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）の前年度比見通しを19年度が1.1％→1.0％、20年度は1.4％→1.3％に下方修正。
◎GDP成長率の見通しも、19年度が0.8％→0.7％、21年度は1.2％→1.1％に引き下げた。
◎経済・物価とも「下振れリスクの方が大きい」と評価
黒田日銀総裁会見
◎追加的な手段はいくつもあり得る
◎現時点でマイナス金利を協議しているわけではない
◎足もとでモメンタムが失われる恐れが高まっているわけではない
◎欧米の利下げが適切に行われれば日本経済にはプラス
◎海外経済の下振れリスクは大きい
豪州株は続伸し過去最高を更新
◎S＆P/ASX200指数は、終値は6845.1で約12年ぶりに終値ベースで最高値。
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