予想外に強い米雇用統計、ハト派のパウエル議長の議会証言、強い米コアCPIと、米金利の動向に左右される相場展開が今週も続きそうですが、今週は米国発の材料は乏しく、逆に中国GDP、NZDCPI、英雇用統計とCPI、カナダCPI、豪中銀議事録と雇用統計、日本のCPIの発表が相場の変動要因となっています。
米国発では、早い段階のライトハイザー、ムニューシン両氏の北京訪問であまり期待はできませんが事態の進展の有無は気になります。日本発では、15日は海の日で日本は祭日となり、恒例の週明け月曜日のより閑散は市場で円相場を動かしにくるのでしょうか？
また、17日にはフランスでG7財務相・中銀総裁会議が予定されていますが、為替相場に直接的な影響を与えることは期待していません。21日には参議院選挙が控えいます。予想通りに自民が過半数を確保して安定政権を続けることができるのでしょうか？ 選挙投票を前にした一週間で事前予想に化が生じるのでしょうか？ 予想外の選挙予想とならない限り、直接的に円相場に影響を与えるとはありませんが、100％安全ということはありません。
それ以外ではイラン・米国との緊張拡大。トルコのS400（地対空ミサイル）の導入に反対している米国が、対トルコ制裁の発動に踏み切るリスクもあります。
今週の主な予定
7/15（月）中国GDP
7/16（火）NZCPI、豪中銀議事録、英雇用統計
7/17（水）G7財務相・中銀総裁会議（フランス）、英CPI、ユーロ圏CPI、カナダCPI、
7/18（木）豪雇用統計
7/19（金）日本CPI
米国発の経済指標
7/16（火）輸入物価指数、小売売上高、鉱工業生産、住宅市場指数、企業在庫、
7/17（水）住宅着工、許可件数、ベージュブック
7/18（木）フィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間新規失業保険申請件数、CB景気先行指数
7/19（金）ミシガン大学消費者信頼感指数
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詳細は別表参照
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