2019年7月24日（水）昨日23日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
ライトハイザー氏は上海を訪問し米中通商協議の進展期待と、弱い米中古住宅販売に米利下げ期待は変わらず、IMFが経済見通しを下方修正する中で、米株は上昇し債券は売られ債券利回りは上昇とリスク選好の動きで、原油価格も上昇へ。
為替相場は、米中通商協議の進展期待が強まりドルは全面高で、USDJPYは米債利回りの上昇＋株高に108円台を維持し、アジア市場の107.83をボトムに108.28まで上昇。イランとの緊張が続き、週末からの日米通商協議の再開もあり潜在的な円高期待も変わらず、米国市場は大枠108.00～30のレンジ相場を抜け出せず。
EURUSDは25日のECB理事会の何等かの緩和示唆や利下げ期待や、スペインとイタリアの政局不安も強く1.12の大台を割り込み1.1150台と5月31日以来の安値へ下落。
GBPUSDはジョンソン保守党党首の誕生にブレグジットリスクは気になるが織り込み済みなのか、党首選で勝利発表直後の1.2482高値に、1.2418～1.2482のレンジで推移と予想外に穏やか。ただし、10月31日のブレグジット期日に向けどのように変化するのか流動的で、潜在的なGBP売り圧力は変わらず。
AUDUSDはアジア市場の早朝を高値に米国市場まで続落。0.7035→0.70の大台を割り込み一時0.6996まで下落するも下げ止まり0.7000台で推移。
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22:00 USD 5月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回0.4%）、前年比5.0％（予想 前回）
23:00 USD 6月 中古住宅販売件数＝前月比－1.7％（予想－0.1％ 前回2.5→2.9％）、527万件（予想535万件 前回534→536万件）→ 予想外の減少に一時ドル売りへと動く
23:00 EUR 7月 消費者信頼感指数・速報値＝－6.6（予想－7.2 前回－7.2）→ 予想外に減少幅が縮小
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米中通商協議（ブルームバーグ）
◎ライトハイザーUSTR代表と数名の交渉担当者が来週29～31日に、貿易問題のハイレベル協議のため上海を訪問し、対面での協議へ。
カドロー国家経済会議（NEC）委員長
◎ムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表が中国との直近の電話会談で、中国が米農産物を購入する約束を果たす必要があることを強調
◎保証はできないが、中国による米農産物購入を巡り明るいニュースが伝わっても驚きではない、楽観視している。
◎中国が速やかに米国産農産物の購入を開始するよう期待
米中央軍のマッケンジー司令官（中東地域担当）
◎米軍艦が前週、中東のホルムズ海峡で２機目のイランの無人機を撃墜していた可能性がある
英保守党党首選
◎ジョンソン氏、保守党党首選に勝利。
→ 24日に首相に就任し、合意の有無にかかわらず10月末にEUからの離脱実現を目指す。しかし、英議会がこれに反発すことは必至で、ジョンソン氏の首相就任によって、ブレグジットを巡る新たな攻防が始まる可能性が高い。
ロス米商務長官
◎トランプ政権はファーウェイへの販売再開を求める米企業の要請に数週間以内に対応。
イタリアとスペインの政治情勢悪化
◎イタリアでは連立政権を構成する「五つ星運動」と「同盟」の党首会談に関する憶測が出る中、連立政権の存続を巡る先行き不透明性が高まる
マルムストローム欧州委員会委員
◎トランプ米政権が欧州の自動車に対する関税措置を導入した場合、ＥＵは報復として総額350億ユーロの米製品に追加関税を課す
スペイン下院
◎サンチェス暫定首相の正式就任を否決
フィッチ
◎英国の合意無き離脱のリスクは高まっている。
◎離脱期限の10月31日までに英政治は流動的な状況が激化する。
IMF四半期の経済見通し
◎世界成長率、今年3.3→3.2％、2020年3.6→3.5％へ下方修正
◎米中の関税や英国の無秩序なＥＵ離脱などが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーンが阻害される恐れがあると警告
◎ユーロ圏に関しては19年の見通しは据え置き、20年見通しを引き上げたものの、ドイツの19年見通しは0.1％ポイント引き下げた。
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サンダースBOE政策委員
◎英国のEU離脱で利上げを思いとどまる可能性がある。
7月英産業連盟（CBI）
◎5-7月の新規受注指数は、－34（予想－15、前月－15）で、金融危機以来の低水準
ゴールドマン・サックス
◎合意なき離脱の確率を15％から20％に上昇。
ロシアと中国機が韓国領空を侵犯。
◎韓国軍は領空に侵入したロシアの軍用機に警告射撃を行った。
ファーウェイ
◎ファーウェイテクノロジーが北朝鮮の無線通信網構築に関与とのニュースを否定
日銀の金融政策決定会合の思惑（複数の関係者）
◎29、30両日に開催する金融政策決定会合で、2019年度の物価見通しを下方修正する見通しで、29、30両日に開催する金融政策決定会合で、2019年度の物価見通しを下方修正する見通し。
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