今週の主な材料（7月8～12日）今週は10日（水）と11日（木）が要注意日！
この両日には、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言と、FOMC議事要旨、米消費者物価指数が控えておりこれらは今週のメインイベント。加え、中国の消費者物価指数、ECB理事会議事要旨と、カナダ中銀の金融政策の発表もこの両日に控えている。
米独立記念日も過ぎ米雇用統計も終わり、大幅な米利下げ期待はやや後退し米金利が上昇しドルは全面高となったが、本質的に米雇用統計では非農業部門の雇用者数は増加したが賃金上昇は見られず、どうも片手落ちながら、米債利回りのボトムアウトを意識した動きとなっている。
この動きが再確認されるのか、それとも否定され元の債券利回りの低下＝ドル売りへと逆戻りするのか？ トランプ大統領の執拗な緩和を求める発言とハト派理事らを指名する中で、10日（水）と11日（木）には世界中から注目する「半期に一度の議会証言」があり、どのような発言をするのだろうか？
5日（金）には、FRBの半期ごとに議会に提出する金融政策報告書（これを7月10日と11日に半期に一度の議会証言を行う）が公表されている。「物価上昇率の低迷は一時的な影響」とタカ派で、「利下げを含め適切に行動する」とハト派でもあり強弱混在。「関税や通商政策が最近の経済を弱めた」との部分はトランプ大統領がまいた種では？と思いながらも、どの部分が注目されるのであろうか？
◎脆弱な企業投資に加え、関税による貿易リスクも高まる一方で、家計消費はしっかりしており、全体として「経済活動は2019年初めの段階で底堅く拡大した」と判断。
◎前半の米経済は引き続き「底堅いペース」で推移する一方、関税引き上げが世界貿易や企業投資を圧迫し、最近の数カ月間で経済が弱まったもよう。
◎景気拡大の維持に向け利下げを含め適切に行動する。
◎労働市場は年初以降引き続き強まった
◎最近の物価上昇率の低迷は一時的な影響による。
◎米国およびその相手国の関税や通商政策を巡る不確実性が主に昨年の製造業失速を招いたもよう。
10日のFOMC議事録は、パウエル議長の議会証言の狭間にあり、公表後の結果の反応は弱まりそうだが、見通しの不確実性を指摘し7月利下げの可能性を織り込み、米金利が低下した元凶のFOMCだけに目が離せない。（先週末の米雇用統計を受け米2年債利回りはこの時点まで戻っている）
11日の米消費者物価指数は、前年比予想1.6％（前回1.8％）、コア前年比予想2.0％（前回2.0％）と、総合の前年比は低下が予想されている。さて、結果はどうなることだろう！ 市場では7月の米利下げと年内2度の利下げ予想を織り込みながらも、強い米雇用統計を受けて大幅な利下げ期待は後退している。ちなみに、コア前年比は2018年2月の1.8％以来、2.0％を割り込んだことは一度もない。
詳しい予定は別表をご覧ください。
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