2019年7月9日（火）昨日8日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
先週末の米雇用統計を受け大幅な米利下げ期待は後退し、米債利回りは強含み、ドル高傾向は続き、株価は弱含みで推移。
原油価格は米国市場に入り58.46まで上昇するも続かず前日とほぼ同水準へ。金価格は伸び悩みマイナス圏へ。米株はマイナス圏でスタートしほぼその水準を抜け出せず、ダウは－110ドル近くの下げへ。米債利回りは上下しながらも終盤にかけて上昇へ、10年債は2.047％台と前日2.0338％から上昇、2年債も終盤にかけ上げ幅を加速し1.89％と前日1.8593％から上昇へ。
為替相場はドル高傾向が続き（除く、NZDUSD）、USDCHFとUSDJPYはリスク回避の巻き戻しの動きなのかは不明ながら上昇傾向が目立つ。NY連銀8月の調査では、米消費者のインフレ期待が3か月ぶりに上昇。先週末の米雇用統計を受け米利下げ期待度が低下し、米債利回りは上昇。基本は米債利回りの上昇と連動した動きへ。
USDJPYは、アジア市場で一時108.28まで下落するも、米国市場では108.50をボトムに、米債利回りの上昇と連動しながら一時108.80まで上昇とテクニカルポイントの108.80を試す動きが続く。10日、11日のパウエル議長の議会証言を前にして、イランの核合意で緊張が高まる中で、この水準で上げ止まることができるか？
EURUSDは、一日を通じて1.1207～1.1234の大枠30ポイントの動き。欧州市場では、ユーロ圏センティックス投資家センチメントは弱く、独鉱工業生産も前年比は予想外にマイナス幅が拡大と強さは見られず。基本は先週末の米雇用統計で下落が始まった1.1260台から値を下げ下落傾向は続くも、1.1200の壁を割り込むこともできず（この水準を注視）。ドイツ銀行の大幅なリストラの影響は不明ながら、市場はクーレECB理事のハト派発言もありECBの緩和期待は変わらず、ただし、意見の相違を注視。
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USD 5月 消費者信用残高＝前月比170.9億ドル（予想166.5億ドル 前回174.6億ドル）
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ボルトン米大統領補佐官
◎イランが核兵器の開発を断念し、中東地域における暴力的な活動を停止するまで圧力を掛け続ける。
→ イランはウラン濃縮度を4.5％に引き上げ、核合意破る水準へ。
トランプ大統領
◎7日の英紙でトランプ政権を「トランプ政権が今より正常になるとは思えない。機能不全や予測不能性、分裂状態、外交的な不器用さ、無能さが大きく改善するとは考えていない」と酷評した駐米大使の英政府向けの極秘メモに対して、英大使を攻撃しメイ首相も非難。
→英国政府は遺憾の意を表明。
NY連銀8月の調査
◎米消費者のインフレ期待が３カ月ぶりに上昇。
◎1年先2.4→2.67％、3年先2.59→2.66％
ロシア・トルコ首脳は「S400」供給について電話会談で協議
◎米政府は、ロシア製のS400が北大西洋条約機構（NATO）に加盟するトルコに配備されれば、制裁を発動するとけん制中。
ドイツ銀行、大規模リストラを決断
◎約1.8万人削減や74億ユーロ費用計上を発表。
◎株式のセールスおよびトレーディング事業から撤退へ
◎今年と来年の配当取りやめ－フィクストインカム事業も縮小
ECB内で緩和について意見は統一せず。
◎クーレECB理事は、金融緩和は「かつてないほどに」必要とされており、利下げと量的緩和（ＱＥ）がいずれも議論に上っている。
◎ビルロワドガロー仏中銀総裁は、ECBの行動する決意と能力に全く疑いはないが、今月の政策会合で急いで決断を下す必要性はない。
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クーレECB理事
◎もし必要であれば量的緩和を再開することは可能
モルガン・スタンレー調査リポート
◎「市場は2019年の企業業績に楽観的過ぎる、在庫や労働コスト、貿易をめぐる不確実性による圧力を過小評価。
野村インターナショナルは最新リポート
◎トランプ米政権が2019年内に第4弾の3000億米ドルの中国製品に25％に追加関税を課す。
◎中国の経済指標が3月に一時的に改善したものの、その後は続かず、「景気回復」が幻だった
◎4－6月期の国内総生産（GDP）成長率の減速が一段と鮮明になる可能性がある
◎下半期について、米中の緊張が高まる一方、中国当局の不動産市場に対する政策スタンスや景気刺激の規模などははっきりしない。
◎2019年GDP予想6.0→6.1％、2020年6.0→5.8％
バラッカー・アイルランド首相
◎もし英総選挙となれば、離脱延期への良い言い訳となるだろう
ドイツ下院議長で元財務相のショイブレ氏
◎連立政権から社会民主党（SPD）が離脱しても、キリスト教民主同盟（CDU）は単独での政権運営が可能
→ SPDはメルケル政権支持の決定を下して以降、支持率が戦後最低の水準に落ち込んでおり、２年間の残り任期も連立政権にとどまるか意見が対立している
独キリスト教民主同盟CDUのクランプカレンバウアー党首
◎ECBの低金利政策が預金者に問題を引き起こしており、低金利の期間の短縮を検討する必要がある。
◎通常の貯蓄預金をしている人々は、貯蓄の利益を得られない
◎利回りがこれほど低ければ、資本が欧州から流出する。
→ ドイツの高位の政治家がECBの政策スタンスを批判するのは異例。
日銀さくらレポート
◎全ての地域で「拡大」または「回復」としている。前回（2019年4月時点）と比較すると、全ての地域で総括判断に変更はないとしている。ただし、米中貿易摩擦などを受けて、海外経済の先行き不透明感の高まりやその影響を指摘する声が幾分増えている。
中国外貨準備＝前月比3兆1190億元（予想3兆1030億元 前回3兆1010億元）と、2か月連続で増加し資本流入の可能性や保有資産の評価額拡大で2018年４月以来の高い水準を記録した、
国際原子力機関（IAEA）
◎イランがウランの濃縮度が2015年の核合意で定められた上限を超過したとしたことについて、検証中。
