2018/03/10

2018年3月10日(土曜) 昨日9日、海外市場の動き

2018年3月10日(土曜) 昨日9日、海外市場の動き

今週も、北朝鮮絡みとトランプ大統領絡みに混乱がし、強いか弱い不明な米雇用統計で幕は落とされた。

米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外に強く、逆に平均時給が予想外に弱く、直後の為替相場は上下変動するも、弱い賃金上昇に株式相場は強い反面、米利上げペースの鈍化を意識してなのか特に資源関連通貨でドル売りの流れが強まる。

USDCADは、米国と当時刻に発表となったカナダの雇用統計では、失業率の低下を受けカナダドル買いが強まり、米輸入制限にカナダが除外されていたこともありカナダドル買いの流れが続く。アジア市場の1.2909、雇用統計発表直前の高値1.2894と上値を切り下げ、終盤にかけては3月1日~2日にかけての安値に並ぶ1.2810台まで下落。1.28~1.3のレンジなのか、逆に1.28を割り込み1.27~1.29のレンジになるか興味深い。

USDJPYは、米輸入制限の適応除外を受けられる可能性は残るも、米朝首脳会談開催の報道後の円売りの流れは変わらず。アジア市場では早朝の106.15を安値に106.94まで急伸し、日本株かの流れもあり106.57~80と輸出筋の売りにも下げ幅限定的。欧州市場では米雇用統計を控えて大枠106.60~80のレンジで推移。強弱混在の米雇用統計に直後は106.75~107.05のレンジで上下変動。107円台の売り圧力は強く、他の主要国でドル売りの流れが強まる中で、他通貨で特に資源関連通貨で円売りの流れが強く上値も限定的で、米国市場の後半にかけては106.68~90のレンジで収束。

米株は米雇用統計の弱い賃金伸びを受けて上昇、ダウは+440.53(+1.77%)、S&P500+47.60(+1.74%)、Nasdaq+132.86(+1.79%)と大幅上昇。欧州株の伸びは弱くStoxxEurope600は+1.62(+0.43%)、独DAX-8.89(-0.07%)、英FTSE100は+21.27(+0.30%)にとどまっている。

債券利回り弱い賃金の伸びにもかかわらず米雇用統計後に上昇、米10年債は一時2.911%まで上昇するも続かず、2.897(+0.039)で終了、2年債も2.258%(+0.016)上昇するも大きな変化は見られず。独と英10年債も強含みで推移。原油価格(WTI)は62.12(+3.33%)と続伸。

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22:30    USD 2月 雇用統計: 失業率=4.1%(予想4.0% 前回4.1%)、非農業部門雇用者数=31.3万人(予想20.5万人 1月20→23.9万人、12月→)労働参加率=63.0%(予想62.7% 前回62.7%)、平均時給(時間当たり賃金)=26.75ドル、平均時給=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.3%、平均時給=前年比2.6%(予想2.9% 前回2.9%→2.8%)、平均週間労働時間=34.5(予想34.4 前回34.3)

→ 労働参加率は5か月ぶりの上昇、非農業部門の雇用者数は予想外に増加し2016年7月以来の増加幅で、失業率も4.1%と低水準で推移。しかし、平均時給は予想外に弱く、前年比は前回分も下方修正され、直後はドル買いとドル売りが交際。

22:30    CAD 2月 雇用統計: 失業率=5.8%(予想5.9% 前回5.9%)、就業者数=15,400人(予想21,000人 前回-88,000人)→ 失業率は低下するも、就業者数は予想を下回る。

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【北米】
トランプ米大統領は鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置を発表=カナダとメキシコを対象外とし、それ以外の国も適用除外を申請することが可能とした→ 貿易戦争への懸念が後退すしドル買いと円売りが強まるが、ドルは買いから売りへと変化

米ホワイトハウス=トランプ米大統領が北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向と発表→ リスク回避の巻き戻しに円売りが強まる。

サンダース米大統領報道官=首脳会談の場所や日程はこれから詰めるとしている。別の米政府高官は会談時期について「2~3カ月以内の話し。

トランプ大統領=北朝鮮が「具体的な」行動を示さなければトランプ大統領は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談は行わない

エバンズ・シカゴ連銀総裁=インフレ目標を2%とする現在の枠組みを維持することが望ましい。利上げは年央まで待ちたい。利上げを年央まで待つ場合でも、年内2~4回の利上げがなお可能で、「緩やかな」利上げペースを見通し

米金利先物市場=年内3度の利上げを見込む流れは変わらずで、CMEのFedWatchでは年内4度の利上げ期待確率は約25%

【ユーロ圏・英国】
レーン・アイルランド中銀総裁=ECBの現行の政策は限界に近づきつつあり、次に何を行うのか、より多くのコミュニケーションをとることになる。

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