2018年3月5日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
トランプ大統領の輸入制限に、台頭する保護主義を懸念し、翻弄された先週末の為替相場から、週明け月曜日は、小幅なドル買いと円高相場が続くも、週明け月曜日のアジア市場の動きは方向性を示さないことが多く、海外市場が気がかり。
注目の独大連立はようやく成立、イタリア総選挙は過半数を得る政党はなく、中道右派連合とポピュリズム政党の五つ星運動が躍進、ハングパーラメントの混迷が続く可能性が高まり、EUR相場にとっては不透明感が拭いきれず。
日経平均株価は4日続落し年初来の安値を更新。上海総合や香港株も下落、アジア株は弱含みで推移。米10年債利回りは2.841％と小幅低下、原油価格（WTI）は61.40と小幅上昇。
為替相場は、先週のトランプ大統領の保護主義的な通商政策と、各国の報復措置など貿易戦争を危惧した流れに、週明けはギャップを空けて円高からスタート。日経平均株価の下げの影響もあり予想外に上値は重く、クロスでも円高傾向が続いている。
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9:00 AUD 2月 TD証券インフレ指数＝前月比－0.1％（予想 前回0.3％）、前年比2.1％（予想 前回2.0％）
9:30 AUD 1月 住宅建設許可＝前月比17.1％（予想5.0％ 前回－20.0→－20.6％）、前年比12.0％（予想－0.6％ 前回－5.5→－5.0％）→ 予想を大幅に上回り、アジア市場の高値を付ける
10:45 CNY 2月 財新総合PMI＝53.3（予想 前回53.7）、サービス業PMI=54.2（予想54.3 前回54.7）→ 前回を下回りやや低下
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【ユーロ圏・英国】
イタリア総選挙＝イタリア総選挙（上下両院）は、いずれの勢力も過半数に届かず、ハングパーラメント（宙づり議会）となり、政局が長期にわたり不安定になるとの見方が広がる。既存勢力の中道左派に替わって、ベルルスコーニ氏が率いる中道右派連合が最大勢力となる見通し。また、ポピュリズム政党とみられる五つ星運動が単独政党ではトップとなる見込みで→ 連立のシナリオには、ＥＵ懐疑派連合の誕生が含まれ、欧州連合（ＥＵ）にとって新たな頭痛の種になる可能性も
独大連立政権樹立＝ドイツ連邦議会（下院）第２党の中道左派、社会民主党（SPD）は４日、メルケル首相率いる議会最大勢力の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との連立合意の是非を問う党員投票は賛成多数で連立合意へ。
【その他】
中国全人代開幕＝2018年のGDP伸び率の目標を昨年と同じ6.5％前後に設定。2017年の目標は6.5％で実際には6.9％となった。→ エコノミストは今年の経済成長が鈍化すると予想。政府が企業債務の縮小に取り組んでいるほか、環境汚染対策や住宅市場の過熱抑制により重工業や不動産分野への投資が失速するとみられる。さらに、米国との貿易摩擦が今年の最大のリスク要因として浮上。
中国全人代開幕＝2018年財政赤字のGDP比目標を前年から0.4ポイント縮小させ、2.6％にすると発表した。財政赤字目標が改善するのは6年ぶり。
豪連邦統計局＝2017年第４・四半期の企業の賃金・給与（季節調整済み）は過去最高。→賃金上昇率は低迷しているものの、雇用者数の増加により、国内の個人消費や購買力の増加に必要とみられていた賃金支払いが膨らんだ
若田部・日銀副総裁候補（衆院議院運営委員会で所信表明）＝出口戦略について適切なイメージ共有必要。時期尚早な政策変更で、デフレに後戻りするリスクを避けなければいけない
雨宮・日銀副総裁候補（衆院議院運営委員会で所信表明）＝金融緩和の副作用として「資産価格の行き過ぎ（バブル化）、金融機関経営へのマイナス、利子所得の減少」を挙げた。現時点では「効果が副作用を上回っている」が、「効果と副作用の比較が重要」
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