今週は話題が豊富とでもいうのか、あまりにも複雑な要因が重なり合い、リスク回避の動きを織り込む相場が形成されながらも、さらにその流れが強まる可能性も否定できません。
そのような状況の中で、円相場は3月本邦企業の本決算時期と重なり輸出予約が強まるなど実需筋の動きも相場変動要因になり、最重要なイベントが多い中で、21日は東京市場が休場となり円相場が狙われやすい状況にあります。また、経済指標・金融政策・発言の思惑や結果で、為替相場が動くことは間違いありません。
【不安定な世界情勢】
１．「米国の保護主義的な通商政策」は、日本や欧州を含め特に対中には1000億ドルの黒字削減を求めるなど通商交渉への懸念が強まる。
２．「英国同盟国対ロシアの対立」は、英国での元情報員暗殺未遂事件を巡り報復合戦が拡大。
３．「トランプ大統領の側近入れ替え」では、今月に入りコーンNEC委員長、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官の解任報道に続き、マケイブ前副長官を正式退職前に免職処分と続き、ホワイトハウスの止まぬ辞任・解任、免職処分による政治的不安感は止まず。
４．「日本の長引く政局混迷」は、森友問題の拡散による政治的混乱は止まらず。
５．「不安定なイタリア政局」は、イタリア極右政党「同盟」の台頭による不透明な動きは続く。
６．「EU首脳会議とブレグジット交渉の行方」は、移行期間で調整ができるのか？ 22～23日のEU首脳会議のメインテーマの一つで注目。
【金融政策・経済指標】
１．「金融政策】は、利上げが確実視されているFOMC（3/21）や据え置きが間違いないと思われる、NZ中銀金融政策とBOE金融政策委員会（3/22）と相場への影響は大きい。
２．「消費者物価指数（CPI）」では、金融政策に直接結びつくCPIでは英国（3/20）、日本とカナダ（3/23）と発表が続く。
３．「雇用統計」でも英国（3/21)、豪州（3/22）が予定されており注目。
【発言その他】
１．「アルゼンチンG20」は、3月19日～20日、
２. 「東京市場春分の日で休日」東京市場が休場でテクニカルの水準次第となるも、円相場が狙われやすい。
３．「欧州市場は夏時間へ移行 3月25日（日）から変更へ。
詳しくは別表をご覧ください。
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