イタリア総選挙も過ぎ、独大連立も本決まりとなり、南北朝鮮の首脳会談と初の米朝首脳会談の可能性と、米国の輸入規制、米政局不安（コーンNEC委員長の辞任）、そして 強弱混在する米雇用統計を経て一週間が過ました。そして、米国ではサマータームが実施さます。
今週は米国を含めて最重要な指標の発表や、通貨当局者が少ない週になっていますが。ただ、前週の動きを見ても予想外に何が飛び出すがわからないリスクは変わっていません。
日本が米関税輸入制限の適用除外国になるのでしょうか？ 今後のことになりますが北朝鮮関連の報道に相場が動くことは間違いありません。南北首脳会談は？ 米韓合同軍事演習は？ 5月までとなっていますが本当に米朝首脳会談がすんなり実施できるのでしょうか？
◎イベントでは、12日にユーロ圏財務相会合が、13日にはEU経済・財務相理事会が予定されており、こちらからの材料も注視しています。14日には約5か月の政治的空白にピリオドを打ちようやく第4次メルケル政権が発足しますが、その就任宣言も楽しみです。
◎米国発の経済指標で相場が動くことが多いのですが、特に注目しているのは、3月13日の米消費者物価指数（CPI）です。先週末の米雇用統計を見てもわかるように、非農業部門の雇用者数は予想を大幅に上回り2016年7月来の高水準へ拡大しながらも、平均時給が弱く結局はドル売りへ動き、このような傾向は特に最近になって目立っています。
今回の米CPIの予想を見ると、消費物価指数＝前月比予想 0.2％（0.1～0.4％） 前回0.5％、前年比予想2.2％（2.1～2.3％） 前回2.1％、コア前月比＝予想0.2％（0.1～0.3％） 前回0.3％、コア前年比予想1.8%（1.8～2.0％） 前回1.8％と、前月比ではやや低下、前年比ではやや上昇気味の予想となっています（また、3月14日の米生産者物価指数（PPI）も前月比では弱く、前年比では強い数字が予想されています）。
予想レンジを大幅に外れるような数字の結果により「相場が動く」ことは間違いなさそうですが、3月21日のFOMCでの利上げ見通しを変えるようなこと難しく、「仮に予想外の強い数字」でもなれば、年内4回の利上げ期待度が高まり、ドル買いに直結する可能性も高いと思われます。逆に弱いと失望感のドル売りが強まることになりますが、短期的な変動にとどまる可能性も高いと思います。
3月15日のNZの第4半期GDPは、いつもながら市場の取引が極端に薄くなる早朝での発表で、前期比予想0.8％ 前回0.6％、前年比予想3.1％ 前回2.7％強い数字が予想されており、予想外の結果にでもなればNZD絡みの通貨で相場変動が高くなりそうです。
◎発言では、3月14日にECB関係者の発言が集中しています。ドラギECB総裁、プラートECB理事、コンスタンシオECB副総裁、ビルロドガロー仏中銀総裁、クーレECB専務理事と、発言内容によりますがユーロ相場への影響もあり気になります。
詳しくは別表をご覧ください。
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