今週の主な材料（3月5日～3月9日）
トランプ大統領の保護主義的な通商政策を巡る駆け引きは波乱要因として残りますが、今週は4日のイタリア総選挙、ドイツSPD党員投票の結果を受けた週明けの変動期待と、相場への影響が大きい米雇用統計を筆頭に、主要国の金融政策、第4四半期GDP改定値、雇用統計の発表、さらに米国発の主要経済指標と要人発言はいつもながら重要です。
重要な予定
3/4（日）＝イタリア総選挙、ドイツSPD党員投票、
3/5（月）＝米ISM非製造業景気指数、クォールズFRB副議長
3/6（火）＝豪中銀金融政策、ダドリーFRB副議長
3/7（水）＝豪GDP、ユーロ圏GDP、米ADP雇用統計、カナダ中銀金融政策、米寿ブック
3/8（木）＝日本GDP、ECB理事会・ドラギ総裁会見、
3/9（金）＝日銀金融政策決定会合・黒田総裁会見、米雇用統計、カナダ雇用統計3/11（日）＝米国市場夏時間へ移行
週末4日（日）のイタリア総選挙とドイツSPDの連立政権合意に関する党員投票が予想外の結果となれば、週明け5日のEURを主に為替相場に大きな影響を与える可能性が高く、要注意！
独第2党のドイツ社会民主党（SPD）は、メルケル首相のリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と結んだ連立政権合意に関する党員投票の結果を発表します。賛成多数で承認されれば3月半ばにも第4次メルケル政権が発足しますが、否決されれば再選挙や少数与党内閣の発足を迫られ、ユーロ売りのリスクが高まることが予想されます。
イタリア総選挙（上下両院）は、中道右派連合と新興政治団体「五つ星運動」、与党・民主党などの中道左派連合の三つどもえで、いずれも過半数を獲得する勢力がなければ、選挙後に連立を巡る駆け引きが政局の不安を強め、ユーロ相場に影響を与える可能性があることが予想されます。
さて、今週米国発で市場への影響が最も大きいと思われる3月9日の米雇用統計ですが、失業率は改善し、非農業部門雇用者数は前回から微増、平均時給は横ばいから低下と、いつもながら相反する材料に直後の相場が上下変動することが予想されます。
◎失業率＝予想4.0％（予想範囲4.0～4.1％） 前回4.1％、
◎非農業部門雇用者数＝予想20.5万人（予想範囲15.2～23.0 万人） 前回20万人、
◎労働参加率＝予想62.7％ 前回62.7％（予想範囲62.6～62.8％）
◎平均時給＝前月比予想0.2％（予想範囲0.1～0.3％） 前回0.3％、
◎平均時給＝前年比予想2.9％（予想範囲2.8～3.0％） 前回2.9％、
◎平均週間労働時間＝予想34.4 （予想範囲34.3～34.4）前回34.3
3月8日のECB理事会は、不安定な株式市場の動きもあり現況の据え置きが予想されますが、フォワードガイダンスの変更の有無が注目材料になります。また、いつもながらドラギECB総裁の記者会見で、可能性は低いのですが、つい「うっかりと口が滑るような発言」を期待したくなります。
◎政策金利(Main Refinancing Operations fixed
rate) 0.0％、
◎上限金利（限界貸出金利）0.25％、
◎下限金利（中銀預金金利）－0.40％、
◎月額300億ユーロの債券買い入れ9月まで据え置きを予想。
詳しくは別表をご覧ください。
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