2018年3月15日（木曜）昨日14日、海外市場の動き
動きは鈍いものの、ホワイトハウスでは辞任・退任劇が続き、対中を含め貿易戦争をめぐる懸念も再燃。為替相場は弱い米経済指標に（米PPIは強さが見られず、小売売上高と企業売上高は予想外のマイナス）ドル売りへと反応しながら、小幅なドル安へ（除くEUR)、米株は下落し、米債利回り小幅低下へ。
主要国通貨では小幅はドル売りの流れが目立つなかでEURは強さが見られず。EURUSDは、ドラギECB総裁とクーレECB専務理事からはややハト派的は発言が、サルビーニ氏の発言でイタリアの政局不安が若干ながら再燃、ユーロ圏の鉱工業生産も弱い。アジア・欧州市場の1.2410台を高値に続落、弱い米経済指標に下げ止まり買い戻す動きも1.2400を超えられず限定的で、一時1.2347まで値を下げる等、小幅安と強さは見られず、EURJPYも一時131.03まで下落へ。
USDJPYは、米ホワイトハウスと米通商政策への不安感が強まる中で、日本の政治的な混乱の中で日本株安へと動き、アジア市場の106.75を欧州市場の106.72を高値に上値が切り下がり、米PPIや弱い小売売上高にも106.30～75のレンジで大きな動きも見られず。米国市場に入り106.59を高値に米企業売上高も予想外のマイナスとなり、債券利回りも弱く、米株安の流れが強まり、一時106.07まで下落するも106の大台をサポートし106.30近辺で推移。
米株は下落、ダウは上昇からスタートするも弱い米経済指標＋経済政策への懸念に下げ幅を拡大し、24,758.12－248.91（－1.0％）と下落、NasdaqとS&P500も下落へ。欧州株も弱く、StoxxEurope600は374.9－0.55（－0.15％）、FTSE100－6.09（－0.09％）、逆にDAX＋16.71（＋0.14％）と小幅上昇。
米10年債利回りは低下、10年債は2.817％（－0.0274）、独0.597（－0.0217）、英1.444％（－0.0447）。原油価格（WTI）は60.94＋0.23（＋0.38％）。
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21:30 USD 2月 生産者物価指数＝前月比0.2％（予想0.1％ 前回0.4％）、前年2.8％（予想2.8％ 前回2.7％）、コア（除食品・エネルギー）前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.4％）、 コア（除食品・エネルギー）前年比2.5％（予想2.6％ 前回2.2％）、除食品・エネルギー・貿易サービス）前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.4％）、除食品・エネルギー・貿易サービス）前年比2.7％（予想 前回2.5％）
21:30 USD 2月 小売売上高＝前月比－0.1％（予想0.3％ 前回－0.3→－0.1％）、除自動車前月比＝0.2％（予想0.3％ 前回0.0→0.1％）→ 予想を下回る
23:00 USD 1月 企業在庫＝前月比0.6％（予想0.5％ 前回0.4→0.6％）、企業売上高＝－0.2％（予想0.4％ 前回0.6→0.5％）→ 1年半ぶりの大幅元
23:30 USD 週間原油在庫＝502.2万バレル（予想250万バレル 前回240.8万バレル）
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【北米】
米ペンシルベニア州下院補欠選挙＝民主党のラム候補が勝利宣言
ホワイトハウス報道官＝トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていると表明
【ユーロ圏・英国】
ECB銀行監督委のアンジェローニ氏＝ECBの量的緩和政策は終わりに近づいており、銀行は新たな段階におけるリスクに備える必要がある
ドラギECB総裁＝金融政策はなお辛抱強く、粘り強く、慎重に進める、 基調的なインフレは依然弱い、米政権による新たな通商政策の影響でインフレが阻害される恐れがある。米通商政策がリスクを広げている。ユーロ相場については、上昇が今後のインフレ動向への重石となるリスクがある。
クーレECB専務理事＝量的緩和策の解除を急がない姿勢を強調
5年先5年物インフレスワップ＝1.7％を割り込みECBの早期利上げ期待観測が弱まる
クーレECB専務理事＝ECBの緩和策によりユーロ圏の経済成長率は、今年は約0.3％ポイント押し上げられるが、長期成長率を押し上げる効果はほとんどない。現時点でもユーロ圏経済は金融政策による支援に依存し過ぎている。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝堅調な経済成長と緩慢なインフレ上昇ペースを背景に、ECBは緩やかなペースで金融政策の正常化を進めている
ブレグジット交渉＝欧州連合（ＥＵ）は２週間前に公表した英国との離脱協定原案を修正したが、アイルランド国境に関する提案内容はほぼそのまま残した。メイ英首相は当初案に対し、これを受け入れられる英首相は誰もいないと反発していた。
メイ英首相＝英国内で起きたロシアの元情報員暗殺未遂事件を巡り、ロシア外交官23人の国外退去処分を発表→ 逆に、ロシア外務省は、近く報復措置を明らかにする
独経済研究所（DIW）＝2018年GDP予想2.4％に上方修正、
イタリアの極右政党「同盟」のサルビーニ党首＝ユーロは欠陥通貨だ、ユーロは取り消せないわけでないとの認識を示す。民主党を含まない限り、どのような形で連立政権を組んでも構わない→ 陣営も過半数を取れなかった３月上旬の選挙で浮上した先行き不透明感が再び意識され、イタリア株は下落。
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