今週の主な材料（10/12～16日）
今週もテーマは先週とほぼ変わらずで、相変わらず要人の発言は多数ありが、金融政策の発表や最重要となる経済指標の発表も見られない。
【今週の主要テーマ】
①米大統領選の行方、②コロナ感染再拡大の行方、③米追加景気対策の行方、④それに伴う各国中銀・政府の追加経済対策の有無。⑤英国はそれに加え英・EU離脱協議の行方（EU首脳会議 10月15～16日）。
①米大統領選の行方
第1回米大統領選の討論会とトランプ氏のコロナ感染を受けた世論調査では（もちろん調査機関で結果は異なると思うが）バイデン氏の支持率が急拡大し、市場はそれを意識した反応となっていた。民主党の大規模経済対策＋対中貿易の規制緩和期待もあり、米株は引き続き安定し上昇と、結局のところ誰が次期大統領になろうが米株は上昇傾向を維持していることになる。また、為替相場は総じてドル売り傾向が強くなっており、今週この傾向の有無を注視！
②コロナ感染再拡大の行方
トランプ氏はコロナ陽性から脅威の回復（?）を示し、早くも10日に選挙活動を再開しているが、欧州では新型コロナの再感染が拡大し、ロックダウンに動く都市もみられ、それの影響による経済的打撃はないのであろうか？ もちろん米国の一部の州でも然で引き続き相場にとって不透明要因となっている。
③米追加景気対策
トランプ氏が先週末に急変し承認した1.8兆ドルの追加景気対策案、ムニューシンとペロシ（2.2兆ドル主張）両氏が協議は続いていたが、差は大幅に縮まり何らかの合意を期待したくなる。仮にそうなれば、この合意が最近の株高の要因の一つとなっていたことで、米株が上昇するのか？ それとも、すでに織り込み済みで一旦上昇後に落するのか？ 為替相場にも影響を与えるので興味深い。
いずれにしても、トランプ氏は先に追加経済対策をめぐり協議の中止と大統領選後の再開を打ち出したことで評判を落としたこともあり、11月3日の米大統領選前に自己アピールしたいトランプ氏は何かをすることでしょう！
④各国中銀・政府の追加経済対策の有無
これらの、米次期大統領の政策期待とコロナ感染の拡大の度合いが、いつもながらではあるが、各国中銀・政府の追加経済対策の有無に強く影響を与えることになる。 ただし、トルコや南アを除き、主要国の中銀は資産買い入れを拡大しているが、4月以降は政策金利の引き下げを実施していないことも事実。
⑤英EUの自由貿易協定（FTA）の締結の有無。
EU・英国ともハードブレグジットを避けたいと思っていることは、最近の各要人や担当者からの発言やそれらの報道を見ても間違いなさそうだが、譲れない点もあり結論を出せないでいる。12月末の移行期限の終了を前にして、当初は10月15日（15～16日 EU首脳会議）が話し合いのタイムリミットと言われていたが、それ以降でも話し合いを継続するとのことである。（詳細で興味があれば、日経新聞で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64758670Y0A001C2I00000/）
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さて、今週は金融政策の発表は見られず、最重要となる経済指標の発表も予定されていないが、以下を注目したい。
12日（月）米国市場はコロンブスデーで休日となり債券市場は休場となるも、株式市場はオープンし当然ながら為替相場も休まず変動する。IMF世銀年次総会（バーチャル 12～18日）
◎ラガルドECB総裁、デギンドスECB副総裁、ベイリーBOE総裁と各氏の発言。
13日（火）IMF世界経済見通し
◎中国貿易収支、独CPI、英雇用統計、独・英ZEW景況感調査、英CPI
14日（水）
◎ラガルドECB総裁、レーンECB専務理事・チーフエコノミスト、クラリダFRB副議長、レーン・カナダ中銀副総裁、クォールズFRB副議長と各氏の発言。米PPI。
15日（木）
◎豪雇用統計、中国CPI、米週間新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米輸入物価、NY連銀製造業景気指数、レーン・カナダ中銀副総裁、クォールズFRB副議長、ラガルドECB総裁と各氏の発言。
16日（金）
◎ユーロ圏CPI、米小売売上高、米製造業出荷・鉱工業生産、米ミシガン大学消費者信頼感指数
17日（土）
◎NZ総選挙
詳しい予定は別表をご覧ください。
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