今週の主な材料（10/5～9日）
今週は最重要な経済指標と金融政策はあまりないが、とにかく発言の予定が非常に多い週となっており、相場変動要因には事欠かない。
詳しくは別表の今週の予定表で確認してほしいが、重要な発言を挙げてみると、
5日＝ホールデンBOE理事チーフエコノミスト、バイトマン独連銀総裁、ラガルドECB総裁、
6日＝ラガルドECB総裁、パウエルFRB議長、レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、
7日＝ラガルドECB総裁、
8日＝ベイリーBOE総裁、シュナーベル・メルシュECB専務理事、デギンドスECB副総裁、マックレム・カナダ中銀総裁、
9日＝ホールデンBOE理事チーフエコノミスト。
経済指標では最重要ではないが、
5日＝ユーロ圏PMI、米PMI、米ISM非製造業、米貿易収支
6日＝英GDP、米JOLT労働調査
8日＝中国PMI,週間新規失業保険申請件数
9日＝中国財新PMI、カナダ雇用統計
金融政策では、最重要ではないが十分投機筋が動きを狙ってくることが予想される。
6日＝豪中銀理事会、
7日＝FOMC議事要旨、
8日＝ECB理事会議事要旨
政治的な背景は前週と変わらず、
◎トランプ氏のコロナ感染の影響
◎大統領選の行方への影響、
◎感染再拡大のコロナ問題
◎米コロナ追加経済対策の合意の行方
◎英EU離脱協議がテーマになりそうである。
→ トランプ氏はコロナ感染で数日間入院するとあったが、状況はどうなのだろうか？ コロナ対策を疎かにしていたとの謗りは免れず、7日の米副大統領候補の討論会はどうなるのだろうか？
→ ペロシ・ムニューシン氏で話し合いが続いているコロナ追加経済対策はどこで折り合をつけるのだろうか？
→ 英・EUとの離脱合意案はどうなるのだろうか？英国は国内市場法案をめぐる動きや、EUがそれに法的措置を講じるとの報道から「国家補助で着地点を確認、残るは漁業権問題」と楽観的な見通しから先週末はバルニエ氏が「英国との交渉に進展はない」、フロスト氏が「漁業権巡るＥＵとの相違は克服不可能になりつつある恐れがある」と悲観的な発言も出ているがそれでもGBPは強く何らかの合意を期待したうごきなのだろうか？
詳細は別表をご覧ください
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