今週の主な材料（10月19～23日）
注目材料に大きな変化は見られず。11月3日の米大統領選を直前に控え勝者を絞れず、株、債券、為替市場は緩やかなリスク回避へと動くも積極性は乏しい。
終盤ギリギリに迫る米大統領選の行方は世論調査の支持率を見ると、バイデン氏がトランプ氏を勝っているが、下駄を履くまではどちらが勝利するのか不透明で、買ったとしてもひと悶着がつくことも予想しなければならない。
米追加景気対策も共和党・民主党の主張の溝は埋まらず、米大統領選の結果がでるまで合意したくないのか不明ながら、トランプ氏は1.8兆ドルまで妥協し引き上げ、ペロシ氏は2.2兆ドルと金額だけを見れば溝は埋まりつつある。
欧州の主要都市ではコロナウイルスの感染が再拡大し、規制措置をとる動きに景気の先行きが再度心配され、その結果にECBのパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の延期・増額の可能性が高まりEURの売り材料とされている。
英EUのFTAでは、英国はジョンソン氏が自ら設定した合意最終期限の15日が過ぎ、合意なきEU離脱を強く意識しながらも、交渉の継続を示唆していることで、結論は先送り気味。EU首脳会議は、交渉継続することで妥協策を見い出したいと思っているのだろうが、合意なきEU離脱の準備も着々と実施へ。
豪州は、中国の輸入規制の圧力を強く受け、石炭、ワイン、大麦など次々に輸入規制のプレッシャをかけており、コロナ感染による景気支援策としてロウ豪中銀総裁から追加緩和を意識する発言に売り圧力が強まっている状況に変化は見られず。
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さて、今週は最重要となるイベント、主要国の経済指標、金融政策の発表とテーマは少なく、上記の材料に翻弄される動きが予想される。ちなみに今週の主な材料をあげてみたい。
19日（月）
日通関ベース貿易収支、中国鉱工業生産、小売売上高、GDP、パウエルFRB議長発言、ラガルドECB総裁、レーンECB専務理事、クラリダFRB副議長発言。
20日（火）
豪中銀議事要旨、米建設許可・住宅着工件数、ケント豪中銀総裁候補、クォールズFRB副議長発言
21日（水）
英CPI、カナダCPI、ラガルドECB総裁、デギンドスECB副総裁、レーンECB専務理事発言、ベージュブック。
22日（木）
トルコ中銀金融政策、米週間新規失業保険申請件数、米中古住宅販売、米景気先行指標、ユーロ圏 消費者信頼感指数。
23日（金）
NZCPI、日本CPI、欧州各国の各種PMI、
25日（日）欧州はサマータイム終了し、冬時間に移行
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