2017年8月1日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き

2017年8月1日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き

アジア市場の為替相場は、前日の海外市場の材料と流れを継続。トランプ大統領は、フリン大統領補佐官、コミーFBI議長、プリーバス、スパイサー報道官に続き、スカラムチ広報部長を就任後約10日間で解任。米議会債務上限引き上げの合意ができず休会入り。債務議会が再開する9月5日まで棚上げとなり、政府の手元資金が底をつくまでの猶予が１カ月となる恐れも潜在的なドル売り材料となっています。

EURUSD1.18の大台を維持、GBPUSDは1.3200の大台を維持、USDJPYは111.00～40の狭いレンジで上値は重く、AUDUSDは豪中銀の金融政策据え置きと声明で0.7995～0.8038の約40pipsの動きご予想外に動きは鈍いように思われます。

日経平均株価は＋60.61（＋0.30％）と小幅高、米金利は上昇傾向を維持し、原油価格（WTI）は50ドル台を確りと維持しています。

注目の豪中銀は予想通り政策金利1.5％の据え置きを決めましたが、直後のAUDUSDの反動は0.8024→0.7995→0.8038へ上昇と、約40pipsの変動にとどまり、投機筋の動きは鈍いとも言えます。最近の豪ドル高に対しては『通貨高は価格圧力の抑制要因で生産と雇用の見通しへの重しへ。通貨の上昇により経済活動の好転とインフレ率の上昇のペースは予想より穏やか』と通貨高に対して警戒感も示しています。

為替市場は、先日のドル売り要因を引き釣り一時110.00台まで下落から110.27まで持ち直すも上値の重さは変わらず。円ショートの巻き戻しは続く中で、市場は明日2日の日銀オペの買い入れ額の調整を注目しています。

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◎米政府当局＝北朝鮮のミサイルは米国本土の大半に到達可能性。極めて異例で前例のないレベルでの潜水艦活動がみられる。
◎豪中銀声明＝失業率の改善と賃金の低下を予測。今後数年間の成長率は3％前後を見込む。2％弱のインフレ率徐々に上向くだろう。事業環境は改善し設備稼働率は上昇。通貨高は価格圧力の抑制要因で生産と雇用の見通しの重しにもなっている。通貨の上昇により経済活動の好転とインフレ率の上昇のペースは予想より穏やかに。
◎中国財新製造業PMI＝51.1（予想50.4）→　予想と前回を上回る
◎豪中銀　融政策発表＝政策金利1.5％の据え置きを決定、予想通り
◎英ネーションワイド住宅価格＝前月比0.3％（予想－0.1％）、前年比2.9％（予想2.7％）→　予想を上回るも前回からは低下へ