2017年8月18日（金曜）昨日17日、海外市場の動き
コーン国家経済会議委員長の辞任のウワサ（のちに否定）、トランプ大統領への政策運営への不信感が広まり、スペイン・バルセロナでのテロ攻撃の可能性と、リスク回避の流れへ。米株の下げは拡大、米債利回りは低下。
為替相場は二極化し、JPY（円全面高）＋CHFはリスク回避に買われるも、EUR＋GBP＋AUD＋NZDは売られ、ドルインデックスは小幅上昇。
USDJPYは円高で前日比－0.58％、AUDJPY－1.09％、CADJPY－1.07％と円高が目立つ。アジア・欧州市場では、ECB理事会議事録でEURUSDが急落したな動きに、瞬間110.37まで上昇するも買いも続かず、大枠109.70～20台での動きが続いた。米国市場に入り一時109.63まで下落するも、強い米経済指標が続き110.00台を回復、コーン国家経済会議委員長の辞任のうわさが広がり、米株の下落と米金利の低下も続き報道は否定されるも、スペイン・バルセロナでのテロ攻撃の可能性を含め、リスク回避の円買いが強まり、109.45まで続落へ。
EURUSDは弱く前日比－0.35％、EURJPY－0.95％、EURGBP－0.18％。アジア市場の1.1790を高値に1.18の大台を超えられず続落し、ECB理事会議事録で「ユーロの過度の上昇に対する懸念」が浮上し、直後に1.1663と本日の安値を付けた。強さが目立つ米経済指標にも、コーン国家経済会議委員長の辞任のうわさが広がり、後に否定されるも金融市場はリスク回避の行動が続き緩やかに買い戻しが続く。ペイン・バルセロナでのテロ攻撃の可能性に1.1750台を超えられず終盤にかけては1.1720台で取引が続く。
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米債利回りは低下、10年債利回りは前日2.222→2.1835％、2年債は1.3％を割り込み、1.326→1.2976％へ低下。米株はトランプ大統領の政策運営への不信感もあり大幅下落、ダウ－274.14（－1.24％）、S&P500 －38.10（－1.54％）、Nasdaq－123.19（－1.94％）。原油価格（WTI）は供給過剰の警戒感が続くも終盤にかけて47ドル台を回復。VIXは15.55に上昇。
豪雇用統計は失業率5.6％で変わらず、雇用者数は増加するも、フルタイム雇用者が減少し、パートタイム雇用者が拡大に、一時AUDUSDが強まる。
英小売売上高は、前月比0.3％と除く自動車燃料は予想を上回るも、総じて前月比は下方修正され、7月は食品以外のほぼすべてのカテゴリーが低下し、ポンド買いも続かず。
ユーロ圏消費者物価指数は、前月比－0.5％と予想通りながら前回から低下、前年比は1.3％で予想通り、コア前年比は1.3％で予想・前回を上回る。
ECB理事会議事要旨では、ユーロの過度の上昇に対する懸念が浮上し、市場の将来のリプライシングについて、オーバーシュートの可能性を懸念。直後はEUR売りが加速し、本日の最安値1.1663をつけるが後に反発へ。
米週間新規失業保険申請件数は23.2で予想より改善。フィラデルフィア連銀製造業景況指数は18.9で予想を上回るも前回より低下。製造業出荷は前月比－1.8％で予想よりマイナス幅が拡大。米鉱工業生産は前月比0.2％で予想・前回を下回り、設備稼働率は76.7で予想・前回と変わらず。米景気先行指数は前月比0.3％で予想・前回と変わらず。
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トランプ大統領＝委員の選定が難しくなり、インフラ整備に関する諮問委員会の設置を断念。
スペイン・バルセロナで車突入＝テロ攻撃の可能性もあり、少なくとも13名が死亡し50人以上が負傷。
コーン国家経済会議（NEC）委員長＝辞任のうわさが広がり、後に否定されるも金融市場はリスク回避の行動が続く。
カプラン・ダラス連銀総裁＝追加利上げを支持するには 中期的にインフレ率が目標としている2％に達するとの確証を得る必要がある。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝利上げに緊急性はない。バランスシート縮小の開始時期には債務上限引き上げ問題の行方を考慮。3％成長を成し遂げるのは非常に困難。
ECB理事会議事要旨（7月20日分）＝外為市場をはじめとする金融市場の将来のリプライシングについて、オーバーシュートの可能性を懸念。
ECB理事会議事要旨（7月20日分）＝ユーロの過度の上昇に対する懸念が浮上。資産買い入れの変更リスクをメンバーらが十分認識。過大解釈を招き、早計となりかねないシグナルの伝達は現時点で回避することが重要との見方で概ね一致。
ECB理事会議事要旨（7月20日分）＝債券買い入れプログラムの期間とペースは、政策スタンスを調整する唯一の手段ではなく、「いずれの方向にも」「さらなる政策余地」が必要。
ECB理事会議事要旨（7月20日分）＝食品・エネルギーを除くコアインフレの持ち直しを示す一時的な兆候がやや見受けられるものの、持続的上昇の決定的な証拠ではない。
バノン米大統領首席戦略間・上級顧問＝北朝鮮問題で「軍事的な解決はなく、忘れるべきだと強調。軍事作戦開始最後、初の30分間で1000万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならないと証明されない限り、軍事的手段は排除すべき。
バノン米大統領首席戦略間・上級顧問＝米国と中国が「経済戦争状態にある」。北朝鮮の核・ミサイル問題で、中国は米国にお付き合いしているだけ。貿易分野で中国に対する厳しい制裁手続きを進めるべき。
