2019年5月14日（火）昨日13日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米中関税の引き上げ競争の落としどころは何処？ 株安、債券高（利回り低下）、商品価格下落、ビットコインだけが急騰止まず。為替市場はリスク回避の流れが鮮明で、JPY＋CHFの上昇は止まらず、AUD＋NZD＋CADの下落も止まらず。メイ首相はブレグジット案を決められずGBPも弱い。
米国は10日に対中制裁の第3弾で税率を引き上げ、さらに、第4弾を発動し詳細を13日中に公表の予定。一方、中国は13日に対米報復関税を6月1日から実施すると発表、世界的に金融市場ではリスク回避の流れが加速。MSCI新興国通貨指数は年初来の上昇幅を消す。
そして、トランプ大統領は「中国製品約3000億ドルの関税はまだ決定せず」、「G20で習中国首相と会う」とやや抑えに動き、ムニューシン財務長官は「米中貿易交渉はまだ継続中で、中国から要請を受けている訪中の時期は調整中」とあり、リスク回避の流れがやや弱まるも、事態が改善するまでは本格的な回復に至らず。
世界的に株価は下落、独DAXは－1.52％、ダウは－2.38％（－617.38）へ、日経先物も－1.８％近く下落している。米10年債利回りも2.39％を割り込み一時3月28日以来の水準まで低下。WTIは一時63.33ドルまで上昇するも60.64ドルまで失速。
為替相場は米中関税引き上げ競争に突入しリスク回避行動が止まらず。JPYは全面高でUSDJPYはアジア市場の高値109.80→安値109.02まで下落から、トランプ・ムニューシン両氏のやや事態を抑え気味の発言に109.39まで反発するも、限定的。米中関税引き上げやイラン・米国の緊張の高まりも加わりCHFも上昇し、アジア市場の高値1.0119→1.0050まで続落。
AUDUSDは中国との通商関係が高く米中関税の引き上げ競争の影響を最も受けやすいとの判断に投機的な売も加わり下げ止まらず。アジア市場の高値0.7000→安値0.6941まで下落し、クロスでも他通貨に対してもAUD安が目立つ。GBPUSDはEU離脱案の超党派協議で、具体的な合意に至る動きは見られず、欧州市場で一時1.3041まで上昇後→1.2941まで急落。
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トランプ大統領は、G20で習中国首相やプーチンロシア大統領と会う。
トランプ大統領は、中国製品約3000億ドルの関税はまだ決定していない。ムニューシン財務長官は、米中貿易交渉はまだ継続中で、中国から要請を受けている訪中の時期は調整中。
米国は10日に対中制裁関税の第3弾（2000億ドル）は、税率10％→25％引き上げ、さらに13日に第4弾（3000億ドル）も発動し詳細を公表の予定。中国は13日に対米報復関税で、米国から輸入する5140品目600億ドルに最大25％に引き上げ6月1日に適応。
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【北米】
トランプ米大統領はツイッターで、「中国は今行動することが賢明だ」と発言、「2020年の大統領選で自身が再選されれば中国にとって、はるかに悪い条件が提示される」とも警告した。
トランプ米大統領は12日、中国との通商交渉の現状に関して、米国が「われわれの望み通りの状況」、すなわち中国に対し多額の関税を賦課する間際にあるとツイートした。トランプ大統領は12日のツイートで、中国は「米国を食い物にするのが大好きだ」とコメント。同大統領は10日、追加関税の納付金を使って米農産品を買い上げ、世界の「飢えた人々」への支援に充てる考えをツイッター投稿で表明していたが、12日の２本のツイートでこの構想をあらためて示した。ただ、同案はトレーダーなどから疑念を投げ掛けられている。
中国人民日報は「米中貿易協議が不調に終わった責任は米国が全て負うべきだ」と主張している。
クドローNEC委員長(FOXニュース)で、トランプ大統領は中国との交渉で自分の主張を曲げないと見込まれることを示唆。中国製品の関税引き上げによる米国経済への影響は最小限で済むとの見方を示した。米中協議に関しては、日程はまだ設定されていないものの、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官を中国が北京に招いていることを表明。トランプ大統領と習近平国家主席が6月下旬の大阪サミットで会談する可能性についても示唆している。
トランプ大統領は、中国製品に米国が課す関税に対して中国が報復措置を取れば、貿易を巡る両国の対立は「悪化する」と警告し
中国は対米報復関税措置を発動、米国からの600億ドル相当の輸入品に対し最大25％の追加関税課す方針で、6月1日から適用。中国財政省によると、米国から輸入する5140品目が対象となり、６月１日から適用する。液化天然ガスを含む2493品目に対する追加関税は25％に、その他の1078品目は20％となる。
中国の発表に先立ち、トランプ米大統領はこの日、貿易戦争を激化させないよう中国をけん制。ツイッターへの投稿で「中国は報復すべきでない。さもなくば、状況は悪化するだけだ！」と述べた。さらに、習近平・中国国家主席らに、通商協議で合意しなければ「中国に悪影響が及ぶ」ことを明確に伝えたとし、「素晴らしい合意に近付いていたにもかかわらず、中国は考えを翻した！」と批判した。
トランプ大統領は、G20で習中国首相やプーチンロシア大統領と会う。
トランプ大統領は、中国製品約3000億ドルの関税はまだ決定していない。
ムニューシン財務長官は、米中貿易交渉はまだ継続中で、中国から要請を受けている訪中の時期は調整中。
米国は10日に対中制裁関税の第3弾（2000億ドル）は、税率10％→25％引き上げ、さらに13日に第4弾（3000億ドル）も発動し詳細を公表の予定。
中国は13日に対米報復関税で、米国から輸入する5140品目600億ドルに最大25％に引き上げ6月1日に適応。
FRBの消費者インフレ期待調査、3年先のインフレ期待2.9→2.7％、消費の伸び3.1→3.3％、支出の伸び3.1→3.3％、所得の伸び2.8→2.9％。
サウジアラビアの石油タンカーがUAE沖で攻撃を受けた事件で、米当局者は13日、イランが実行した疑いが強いが、決定的な証拠がないと明らかにした。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、同国の石油タンカー2隻が12日、UAEジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社（SPA）が同エネルギー相の声明を伝えた。またUAEの外務省は、商業船4隻がUAEの領海近くで妨害行為の標的になったと発表した。情報活動に詳しい米当局者は、イランの手口に合致するとして同国が関与した可能性を指摘した。
【欧州】
カーニー総裁ら英中銀の複数の高官は、合意なき離脱のショックを乗り切るためにはおそらく利下げが必要となるとの見方を示している。
ブロードベントBOE副総裁は、英国のEU離脱（ブレグジット）の期限が10月31日から再び延期された場合、企業が投資の抑制を続けることから、英経済が悪影響を受けるリスクがある。「ブレグジットを巡る不確実性、特に悪い結果となる可能性によって、投資が影響を受けていることは明らかだ」。カーニー総裁ら英中銀の複数の高官は、合意なき離脱のショックを乗り切るためにはおそらく利下げが必要となるとの見方を示している。
ハント英外相は、イランの核問題を巡って米国とイランとの間に意図しない衝突が発生するリスクを懸念。
英首相報道官、労働党との協議を本日このあと再開へ。１４日に予定されている主要閣僚会合を前に、与野党はこの日「過去数週間にわたり協議された広範な事項を総括した」とし、「秩序立った離脱に向け今後も協議は継続される」と述べた
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