2019年5月8日（水）欧州・米国市場序盤の動き
米中通商協議は10日のタイムリミットを前に詰めのハイレベル協議を9日～10日に行う。①協議が決裂する可能性、②中国製品への課税強化の可能性、 ③交渉継続の可能性と三つ巴で、市場参加者は②と③の可能性をより意識。
欧州市場では株安の流れが続くも、米株は小幅な下落から、意外にも予前日とほぼ同水準で推移。米債利回りは低下傾向が強まるも徐々に底値を切り上げる。
為替相場は円高傾向を維持するも、アジア市場では109.90、欧州市場では109.96をボトムに下げ止まり、米国市場に入りトランプ大統領はツイッターで「劉中国副首相は、通商協議を修復させるプランを持っている」とあり、110.27まで一時上昇。逆に連邦官報で関税の引き上げが掲載され上値も重くなる。
ただ、JPモルガンのエコノミストは日本の投資家は保有している国債のうち44兆円相当が償還期限を迎える見通しで、海外での運用が見込まれ今後は円安の可能性も指摘。とりあえず、
110.30～40を超えることができるのか？ トレンドとしては111.20～30を超えなければ本格的な円反落のリスクも低い。
GBPUSDは、下げ幅が目立つ。EU離脱案で与野党の協議に進展が見られず、メイ首相の辞任のうわさは止まず。アジア市場の1.3081を高値に、欧米市場に入り1.3000割り込み下落へ。
米政府は連邦官報で、10日付で2000億ドル相場欧の中国製品に10％から25％に引き上げると発表。USTRが特定の製品に対する除外措置の申請を受け付ける。
ロイターは複数の米政府と民間の関係筋の話として、中国政府は、3日の夜にこれまでの交渉を白紙に戻すような内容で、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて米国側に提示したのを受けて、5日にトランプ大統領が対中関税を引き上げるツイートをしていた。
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21:15 CAD 4月 住宅着工件数＝23.55万件（予想19.64万件 前回19.25→19.2万件）→ 予想と前回を上回り2018年6月以来の高水準
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