2019年5月15日（水）昨日14日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
トランプ大統領は「貿易摩擦はささいな口げんか」で米中交渉団は協議を継続とあり、米財務長官は訪中の可能性を示唆。中国外務省も対話継続で合意とあり、リスク回避の巻き戻しの一日。ただし、トランプ氏は米国が対イラン軍事計画を検討しているとのNYタイムズの報道を否定するも、サウジパイプラインが攻撃を受けるなど、イラン・米国の対立激化が心配！
欧米株は上昇しダウは207.06（＋0.82％）、米債は売られ（利回り小幅上昇）。原油価格はサウジパイプラインが無人機の攻撃を受けたことで一時62ドル台まで上昇し61.36近辺で推移。次は、米国が欧州や日本に対して自動車や部品に関税を課すのかを注視。
為替相場は、JPYとCHFはリスク回避の巻き戻しで弱く、GBPは難航するEU離脱協定案は6月初旬に議会採決を検討とあるも不透明でメイ英首相の退陣も明確で、賃金の伸びも鈍く売り圧力は止まらず。EURはサルビーニ・イタリア副首相の欧州委員会の財政規定に真っ向から反する発言や、欧州議会でポピュリズム台頭予想、イタリアの政局不安に売りも止まらず。AUDは中国の経済支援策の拡大、米中貿易交渉の継続、株高＋資源価格の上昇でさすがに売りは見られないが上昇もなし。
USDJPYはアジア市場の109.15→欧州市場で109.78まで上昇、米株の上昇や米債利回りの上昇にも109.80～00の売圧力は強く、米国市場では結局は109.45～70の狭いレンジで推移。米中貿易協議の不透明な環境にリスク回避の流れを完全に解除できず。
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21:30 USD 4月 輸入物価指数＝前月比0.2％（予想0.7％ 前回0.6％）、前年比－0.2％（予想0.5％ 前回0.0→0.1％）
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【北米】
米国は対中制裁関税の第4弾の3000億ドルの詳細を発表。発動は6月下旬以降の見通しで、スマートフォンなど3805品目を対象に最大25％の関税を上乗せする。
6月17日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で6月下旬以降になる見通し。トランプ米大統領は⑬日、6月28～29日に大阪で開かれるG20サミットに触れ、「習近平国家主席と会い、実りの多い会談になるだろう」と述べた。発動の脅しをちらつかせつつ、中国側に譲歩を迫る構えだ。
第４弾は、これまでの合計2500億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「iPhone」やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類などの生活必需品が広く含まれており、公聴会などでの意見を踏まえて品目や税率、対象規模は調整される可能性がある。
トランプ大統領はこの日発信した一連のツイッターへの投稿で、「米国第一主義」をあらためて強調。中国と通商合意に至らなかったことで「われわれははるかに良い状況にある」とし、米国が発動した対中関税引き上げを擁護した。
中国外務省は、米中は貿易問題を巡り対話を続けることで合意している。どのように進めるかについては、両国間のさらなる話し合いで決まると思う。中国が脅しに屈することはない、米国側が状況判断を誤らないことを期待する。自国の利益保護に向けた中国の決意と意思を、米国が過小評価しないことを期待する。
中国外務省報道官は、米国側が昨年５月に合意事項を撤回するなど、過去の交渉で約束を破ったと主張。「中国が立場を変え、約束を破ったとは絶対に言えない」とし、中国は交渉で誠意を示し、約束を守ってきたと述べた。
JPモルガンは１４日、メイ英首相が６月末以降も職にとどまるのは難しいとの見方を示した。同社は「メイ首相はこれまで素晴らしいスキルで職にとどまってきたが、保守党の指導者としての砂時計は、ついに尽きつつあるように思える」と指摘。
ウィリアムズNY連銀総裁は、米経済、昨年末と今年初めの軟調局面から非常に力強く回復。米経済のファンダメンタルズは引き続き非常に強い、勢いもなお強力。関税は一定の影響及ぼした、インフレ率を若干押し上げ。世界の成長に一定の下振れリスク。
トランプ大統領は、中国は金利をおそらく引き下げるだろう。FRBも同じようにすべき。
トランプ大統領は、貿易摩擦は「ささいな口げんか」で、中国との通商協議は決裂していない。両国の交渉団は協議を継続しており、話し合いは良好。→ 中国外務省も「米中は貿易問題を巡り対話を続けることで合意している」と発言している。
トランプ米大統領は、中国との通商合意が近いと発言。
トランプ米大統領は、ホワイトハウスが最新の対イラン軍事計画を検討しているとのNYタイムズ紙の報道をフェイクニュースと否定。→ NYタイムズ紙が13日、当局筋の話として、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させたりした場合に最大12万人の部隊を派遣する案などを含む最新の軍事計画を、シャナハン米国防長官代行がトランプ政権に提出したと報じていた。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁は、インフレ率を目標の２％近辺にするための取り組みの一環として利下げを実施する必要はない。最大のリスクは貿易問題と世界経済の減速。米国の成長は2％付近に戻る。インフレ目標から0.5％の乖離は許容範囲。利下げはバブルを助長し最終的にリセッションに陥る可能性がある。
JPモルガンのレポート、市場とって米中貿易協議のとん挫が大きなネガティブサプライズで、制裁関税が拡大するリスクを市場は想定していなかった。
【欧州】
カンリフBOE副総裁は、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感により一部企業が投資を中止するなど悪影響が及んでいる。「離脱問題の決着が夏までにつくのか、１０月までかかるのか、期限を先送りする可能性があるのかがはっきりしない」
スカイニュースは、メイ首相は野党・労働党のコービン党首と14日の夜会談で6月第1週にEU離脱案の議会採決を検討。
英政府はEU離脱協定案を議会の夏季休暇入り前に批准することが「必要不可欠」との認識で合意した。メイ首相は離脱案の承認を受け辞任するとしていることから、辞任の日程がこれまでよりも明白に示された格好となる。
サルビーニ・イタリア副首相は、雇用最大に必要ならEUの財政規律に違反する用意がある。→ EURUSD売りへ、一方、ディマイオ・イタリア副首相は、EUの財政規律に違反するとの言及は無責任。→ EURUSDの売りも収まる。
サルビーニ・イタリア副首相は、「財政赤字の対GDP比率が３％、もしくは債務の対ＧＤＰ比率が130─140％というように、財政規律を超える必要性に迫られた場合はその用意ができている。失業率が５％に低下するまで、必要な財政出動を実施する。ＥＵが苦言を呈する可能性があるが、われわれは気にしない」。
【アジア・その他】
サウジエネルギー産業・鉱物資源相は、パイプラインの圧送施設2か所で無人機の攻撃を受ける。ペルシャ湾からの石油供給網を狙った「最新のテロで破壊活動」だと非難し、「イランの支援を受けるイエメンの武装組織フーシ派などテロ組織」に立ち向かう重要性を訴えた。
ハネメイ・イラン最高指導者は、イランは米国との戦争は望んでいないと述べた。同時に米国と新たな核協定について交渉する意向がない。
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