2019年5月24日（金）昨日23日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
リスクが相場を動かす！ 落としどころの見えないどころか底なし沼的米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱リスク、米国イランの軍事的緊張拡大リスク、欧州議会選のEU懐疑派台頭リスク、弱さが目立つ米経済指標。
世界的株安連鎖に突入し、弱い米経済指標もあり米株急落でダウ一時400ドル下落し－286.14ドル安で終了。逃避先の債券は利回りが急落し10年債利回りは一時2.3％割り込む。WTIは58.15ドルと－5.32％の大幅安。
為替市場は弱さが目立つ米経済指標となり、製造業PMIは10年ぶりの低水準、新築住宅販売件数も予想外に減少。溜まった米中貿易戦争のリスク懸念の着火剤となり債券利回りの低下が始まりついにドル売りへと変化。リスクヘッジにJPYとCHFは上昇幅を拡大、AUDとNZDも健闘中でGBP売りも見られず。ただし、原油価格の急落にCADは売り止まず。
ファーウェイのみならず大手ビデオ監視機器メーカーの排除の方針に、米中貿易戦争は局地戦から全面戦争に突入気味。中国当局者は対立を解消するための対話を呼び掛ける一方で、反米感情をあおるとともに、ファーウェイ救済のための臨時対応策を策定中。
英国はメイ首相の辞任・解散総選挙・離脱強硬派台頭と合意なきEU離脱に近づく！ FT紙はメイ首相がEU離脱案をめぐる膠着状態の中、24日辞任の期日を示すと報道。逆に首相報道官はメイ氏の後任が選出されるまで首相職にとどまる、今日明日の会見予定は聞いていないと混迷！
シャナハン米国防長官代行は、米国防総省がイランとの緊張の高まりを受けて中東への米軍増派を検討しているとの報道を確認。22日にはアメリカの複数のメディアは緊張が高まっているイラン情勢を踏まえ、国防総省が中東に最大 1万人の兵士の追加派遣を検討とあった。
USDJPYはリスクヘッジの円買い円い志向が強まり他通貨を含め円は全面高。アジア市場の110.37を高値に、アジア・欧州市場で109.99まで続落。米国市場に入り弱い米経済指標の発表を引き金に溜まった米中貿易戦争のリスク懸念が強まり、米株大幅安＋米債利回りの大幅低下に、109.80、109.50のポイントを割り込み109.46まで続落しようやく下げ止まる。5月15日の安値109.00台は重要で大きなポイント。
USDCHFもリスクヘッジに選好されCHF高へと動く。アジア・欧州・米国市場の序盤は1.0090台を高値に上値が抑えられていたが、弱い米経済指標の発表を契機に米株大幅安＋米債利回りの大幅低下が始まり、1.0024まで下落している。
USDCADは主要通貨でドル売りへと動く中で、原油価格の急落にCAD売り止まず。アジア市場の1.3432をボトムに、米国市場に入り弱い米経済指標の発表までは1.3500台まで上昇。弱い米経済指標の結果を受け1.3460台まで値を上げるも、原油価格の売りは変わらず予想外にCAD買は弱い。ちょっとやり過ぎでは？
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21:30 CAD 3月 卸売売上高＝前月比1.4％（予想0.8％ 前回0.3→0.2％）
21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝21.1万件(予想21.5万件 前回21.2万件）、
22:45 USD 5月 総合PMI・速報値＝50.9（予想 前回53.0）、製造業PMI・速報値＝50.6（予想52.7 前回52.6）→ 10年ぶりの低水準、サービス業PMI・速報値＝50.9（予想53.5 前回53.0）→ 予想外に弱い
23:00 USD 4月 新築住宅販売件数＝前月比－6.9％（予想－2.5％ 前回4.5→8.1％）、67.3万件（予想67.5万件 前回69.2→72.3万件）→ 予想外に弱い
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【北米】
ファーウェイと手を切る米企業は今後増える。
シャナハン米国防長官代行は２３日、米国防総省がイランとの緊張の高まりを受けて中東への米軍増派を検討しているとの報道を確認→ アメリカの複数のメディアは２２日、緊張が高まっているイラン情勢を踏まえ、国防総省が中東に最大１万人の兵士の追加派遣を検討
カプラン、メスター、ディリー、バーキン、ボスティック各連銀総裁らは、貿易摩擦を巡る不透明性が企業の設備投資の重しとなり、現在の状況が長引けば、成長鈍化を招く恐れがあると見解を示す。
カプラン・ダラス連銀総裁は、次に取る金利政策について「さっぱり分からない」。FRBは金利に忍耐強くなれる。貿易摩擦の進展状況を注視。
メスター・クリーブランド連銀総裁は、利下げは悪い政策だとした上で、金利据え置きにより物価目標の達成は可能
ディリーSF連銀総裁は、インフレは目標に達していない、貿易問題や世界経済で景気の見通しは不透明で経済の下振れリスク。中国製品への関税はインフレを2％近くに押し上げる。
バーキン・リッチモンド連銀総裁は、貿易問題が長引くようであれば中国は人民元を引き下げる可能性
NY連銀が23日公表した調査報告書で、今月の対中関税引き上げによって、平均的な米世帯が被るコストが１世帯当たり年間831ドルになると試算した。
【欧州】
ECB理事会議事録は、ユーロ圏の経済成長が懸念していた水準よりも弱く、年後半の回復に対する信頼感が低下したとメンバーらが認識。世界活動が緩やかになる兆しが引き続きみられ、貿易面の脆弱性も残る。世界見通しは引き続き、貿易摩擦の激化や英国のEU離脱を巡る不透明感に対する根強いリスクに左右される。新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）の条件について今後の理事会で決めるとしたが、詳細なメンバーらの認識はほとんど示されなかった。
英BBCは、レッドサム英下院院内総務の辞任に続いて、きょうも複数の英閣僚が辞任する可能性がある。
EU報道官は、英国とEU離脱協定案の再交渉はあり得ない。
FT紙は、メイ首相がEU離脱案をめぐる膠着状態の中、24日に与党・保守党議員でつくる有力組織「1922年委員会」のグラハム・ブレイディ委員長と会う際に、最終的な辞任期日を示すと報道。
メイ英首相の報道官は２３日、首相が新たに提示したEU離脱案を巡る与党議員らの懸念に耳を傾ける意向。メイ氏は後任が選出されるまで首相職にとどまる。後任は２段階で選出され、最終候補２人が保守党員12.5万人による投票に進むという。情報源は明らかにしていない。
独Ifoエコノミスト、ドイツの輸出動向は極めて弱い。自動車産業の回復見通しは立たない状況。ドイツ経済は景気後退には直面していない。
【アジア・その他】
4月11日~5月19日まで投票が行われたインド総選挙の開票作業が23日に始まり、モディ首相の与党が歴史的な勝利を収める見通しとなった。
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