2019年5月2日（木）昨日1日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
日本は即位の日で祝日、欧州の主要市場はメーデーで休場。強弱混在の米経済指標と、FOMC声明とパウエル議長の発言に米債利回りと為替相場は上下変動しドル高へ。
為替相場は、アジア市場でNZの就業者数と労働コストが弱くNZD売りが続く。米国市場では米ADP雇用統計と製造業PMIは予想を上回り強く出てドル買いへと動くも、逆に米ISM製造業景況指数が弱く米債利回りは低下しドル売りへと変化。
FOMCは、トランプ大統領が事前に１％の利下げ圧力をにじませる中、政策金利2.25～2.50％の据え置きを全会一致で予想通り決定した。声明では、「インフレ率は目標の2%を下回っている」と警戒感を示し、インフレがいずれ上向くというのが「最も起こり得る結果」ともありドルは売り買いが交錯、米債利回りの低下は止まらずドル売りが優勢に。逆に、パウエルFRB議長の会見は、インフレには「一時的な要因が作用している可能性がある」との発言を受け、米債利回りは急伸しドルは全面高へと変化。
注目の米中通商協議は、ライトハイザー、ムニューシン両氏は1日の夜に北京での会合を終え帰国した。合意をまとめる協議の準備を進めているが、中国政府による補助金など、合意を阻む障害はなお未解決のままで、5月8日のワシントン協議の再開待ち。
注目の日中通商協議は、パーデュー米農務長官は日本の農産品市場に関し他国と同程度のアクセスを得るため早期の合意を求める可能性がある。ライトハイザーUSTR代表も、早期解決に関心を示しているとした上で、「われわれが懸念する農業分野の問題を解決する合意は早期に実現が可能だと思う」と発言している。
USDJPYは、日本が祝日で欧州市場はメーデーで閑散、米FOMCの一大イベントを直前に控え、欧米市場は111.25～55のレンジで推移。米国市場に入り米ADP雇用統計と製造業PMIが強く出ると111.30→111.43まで上昇、米ISM製造業景況指数が予想外に弱く米債利回りは低下すると111.13まで下落。FOMCは予想通り政策金利の据え置き決定、声明文では強弱混在から米債利回りが低下に111.05まで下落。パウエルFRB議長の会見で、インフレには「一時的な要因が作用している可能性がある」との発言を受け、米債利回りは急伸し111.61までドルは急伸後、111.40台で推移中。
NZDUSDは、一日を通じて最も変動率は高く弱含みで推移。早朝のNZ第1四半期失業率は4.2％（前回4.3％）から低下するも、就業者数は前期比－0.2％と弱く、労働コストの前期比0.3％（予想・前回0.5％）から低下を受け利上げ期待がより遠のきNZDUSDは0.6677→0.6628まで急落。アジア・欧州・米国市場のFOMC直前までこのレンジ内での取引を継続した。FOMCを受け0.6665の高値に並ぶ水準まで上昇、パウエル発言を受け安値を割り込み0.6616まで急落して推移している。
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7:45 NZD 第1四半期 失業率＝4.2％（予想4.2％ 前回4.3％）、就業者数増減＝前期比－0.2％（予想0.5％ 前回0.1％）、前年比1.5％（予想2.2％ 前回2.3％）、労働参加率＝70.4％（予想70.9％ 前回70.9）、労働コスト＝前期比0.3％（予想0.5％ 前回0.5％）、前年比2.0％（予想2.1％ 前回2.0％）、平均時給＝前期比1.1％（予想0.8％ 前回1.0％）
15:00 GBP 4月 ネーションワイド住宅価格指数＝前月比0.4％（予想0.1％ 前回0.2％）、前年比0.9％（予想0.7％ 前回0.7％）→ 予想を上回る
17:30 GBP 3月 消費者信用残＝5.49億ポンド（予想10億ポンド 前回11→12.29億ポンド）
17:30 GBP 4月 製造業PMI＝53.1（予想53.1 前回55.1）→ 予想通りながら前月から低下へ
21:15 USD 4月 ADP雇用統計＝前月比27.5万人（予想18.0万人 前回12.9→15.1万人）→ 予想を大幅に上回り前回分も上方修正へ
22:45 USD 4月 製造業PMI・改定値＝52.6（予想52.4 前回52.4）→ 予想を上回る
23:00 USD 4月 ISM製造業景況指数＝52.8（予想55.0 前回55.3）→ 予想と前回を大幅に下回り、2016年10月以来の低水準。価格指数も54.3→50.0と低下し、生産、新規受注、雇用も低下、製造業は引き続き弱く米債利回りは低下しドル売りが強まる。
23:00 USD 3月 建設支出＝前月比－0.9％（予想0.0％ 前回1.0→0.7％）→ 予想と前回を大幅に下回る、2018年3月以来のマイナス幅。
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【北米】
マルバニー米大統領首席補佐官代行は、米中協議は永遠には続かず。貿易協議を今後２週間で決着させるべく圧力を強めており、早期に妥結しなければ、米国が交渉の場から立ち去る用意もある。米中協議が「永遠には続かない」と発言。「どのような交渉もある時点で、『何かを成し遂げることに近づいているため前進し続ける』ことになるか、『これはどうにもならない』と言ってお手上げだと諦めるかだ」と述べ、「今後２週間でどちらになるのか分かるだろう」とコメント。ホワイトハウス側には合意をまとめる「熱意」はないと付け加えた。
パーデュー米農務長官は、日米通商交渉について、日本の農産品市場に関し他国と同程度のアクセスを得るため早期の合意を求める可能性がある。
ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、日米通商交渉について、早期解決に関心を示しているとした上で、「われわれが懸念する農業分野の問題を解決する合意は早期に実現が可能だと思う」。
米中通商協議（WSJ紙）は、ライトハイザー、ムニューシン両氏は1日の夜に北京での会合を終え帰国した。主要市場へのアクセスや懲罰的関税の引き下げといった貿易摩擦を巡る難題を前進させ、閣僚級の協議を終えた。両国は合意をまとめる協議の準備を進めているが、中国政府による補助金など、合意を阻む障害はなお未解決のままだ。
米中通商協議（WSJ紙）は、交渉担当官らは、米国が2500億ドル相当の中国製品に課した関税を巡り、合意を確実に順守させる手段として継続する方針を示していることについて激しい議論を繰り広げた。中国政府は関税の全面的な撤廃を求めているが、トランプ氏や米当局者は初回の関税と同じ500億ドルの水準を維持する意向をほのめかしている。
ムニューシン米財務長官は、米中貿易交渉で「生産的」な話し合いができたと、ツイッターへの投稿。
JPモルガン週間調査結果は、米長期国債に対する投資家の強気姿勢が2016年6月以降で最も高まった。労働市場や経済成長が堅調に推移する一方で、インフレが緩慢となっていることが背景。
ワシントン・ポスト紙、モラー米特別検察官が2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑に関する捜査の報告書を巡り、バー司法長官の公表した４ページの概要に不満を示し、「文脈や本質、内容を十分にとらえていない」と指摘する書簡を同長官に送っていた。
トランプ大統領は、中国は大規模な景気刺激策を実施しながら、借り入れコストを低く抑制しているとして称賛した。
トランプ大統領は、ツイッター投稿で、米国が「すばらしい低インフレ」にある中、FOMCは「絶え間なく利上げを実施した」と批判した。
トランプ大統領は、FOMCの結果が出る前に、ツイッターでFOMCが１ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇すると主張しプレッシャーをかけていいた。
FOMCは、政策金利2.25～2.50％の据え置きを全会一致で決定、予想通り。声明では、「経済活動は底堅く伸びたが、インフレ率は目標の2%を下回っている」と警戒感を示す→（前回の、インフレは2％近くから文言が変更され、ドルは売り買いが交錯）。物価の下振れに警戒感をにじませ、先行きの金融政策も「様子見する」として、当面は現状を維持する方針を示した。→ トランプ大統領は、FOMCの結果が出る前に、ツイッターでFOMCが１ポイントの利下げを実施すれば、米経済は「ロケットのように」上昇すると主張しプレッシャーをかけていいた。ここ数週間の状況について「労働市場は引き続き力強く推移し、経済活動は堅調なペースで拡大している」とし、インフレがいずれ上向くというのが「最も起こり得る結果」
パウエルFRB議長の会見（ロイター）は、インフレには一時的な要因が作用している可能性がある→ 米債利回りは上昇しドル買いが強まる。経済成長や雇用の伸びは予想以上に力強いが、物価は予想よりも弱い。GDP成長率は年内健全な伸びを予想。今年初めのコアインフレの下げは想定外。一時要因が働いた可能性も。海外リスクはやや和らいだ。忍耐強い対応が依然正当化される。年末に向け再びポートフォリオ構成を議論へ。超過準備預金金利（IOER）の決定は金融政策スタンスの変更を反映せず。金融政策をいずれかの方向に動かす根拠は見当たらず。低インフレが根強いと判断されれば政策決定の際に考慮。FF金利が誘導目標を外れても小幅なら重要視せず。FF金利を目標内に収めることは有益。米金融部門で一部資産価格が上昇、極端な上げではない。製造業部門は依然控えめながら成長すると予想。個人消費と企業投資が明るい経済見通しの根拠。インフレ下押しの一時要因として、ポートフォリオ管理や衣料品価格、航空運賃が絡んでいる可能性。今後の会合でレポ制度の可能性を検討も。経済の過熱示す兆候は全く見られず。
【欧州】
デギンドスECB副総裁は、政策金利は長期にわたり低水準にとどまる。ブレグジット合意については楽観的。低金利環境は予見可能な将来に向けて続く。これは永続的な構造要因が主たる原因だ」とし「金政策を正常化したとしても、金利は過去数十年間、通常とされていた水準を下回る水準に留まる可能性がある」と述べた。
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