2019年5月16日（木）アジア・欧州市場序盤の動き
トランプ大統領が安全保障上リスクのある企業との取引を禁じる大統領令に署名。米国は、ファーウェイと関連70社について、米政府の許可なく米企業から部品などの購入を禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表。中国外務省は「中国企業守るため必要な措置講じる」と言う。米中貿易協議の継続に関しては、ムニューシン米財務長官は「私はまだ訪中の予定はない」と言い、中国外務省は「米国側の訪中に関する情報はない」と言う。。
16日のアジア市場では、日本株はマイナス幅を回復できず、上海総合は景気刺激策の期待に小幅上昇、ユーロストックス50は小幅安で推移。米10年債利回りは伸び悩み、WTIは上昇傾向を維持。
為替相場は、AUDUSDは豪雇用統計で失業率が予想外の上昇となるも、雇用者数と労働参加率は逆に強かった。市場の反応は0.6920台→0.6892へ下落するも、欧州市場に入ると0.6930台まで値を戻す。ただし、最近の弱い中国発の経済指標や米国のファーウェイとの取引を事実上禁止したことを考えればボトム感は見えず。
USDJPYは、日本株安やトランプ大統領が安全保障上リスクのある企業との取引を禁じる大統領令に署名するなどのリスク回避の円買いも109.30台が限度で下げ止まり、欧州市場に入り109.60台まで上昇。ただし、米債利回りの強さは感じられず、米中貿易交渉の継続も確認できず、円売り圧力も感じられず、109.30～60のレンジ内での取引を継続中。
GBPUSDは、メイ英首相は与党の現職議員で構成する保守党議員委員会（1922年委員会）の執行部と今日会談するが、委員会は首相退陣に向けた明確なロードマップの提示を求めており、英国のEU離脱協定案の採択の不透明な結果と、メイ英首相の退陣のリスクに強さは感じられず。アジア市場の1.2852を高値に欧州市場の序盤では1.2820まで下落。
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10:30 AUD 4月 雇用統計：失業率＝5.2％（予想5.0％ 前回5.0→5.1％）、新規雇用者数＝2.84万人（予想1.5万人 前回2.57→2.77万人）、正規雇用者数＝－6,300人（予想 前回48,300→49,200人）、パートタイム＝34,700人（予想 前回－25,700－21,500人） 労働参加率65.8％（予想65.7％ 前回65.7％）→ 失業率は8か月ぶりの高水準へ上昇、雇用者数と労働参加率は上昇、AUDUSDは直後下落するも徐々に回復へ。
18:00 EUR 3月 貿易収支・季調済＝179億ユーロ（予想190億ユーロ 前回195億ユーロ）、季調前＝225億ユーロ（予想199億ユーロ 前回179億ユーロ）
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ムニューシン米財務長官は、私はまだ訪中の予定はない、ライトハイザーUSTR代表と適切な時期に訪中する見込み。米中通商合意に自信を持っているかとの記者団からの質問には「そうなることを望んでいる、自信があるとは言わない」と答えた。
トランプ大統領は、安全保障上リスクのある企業との取引を禁じる大統領令に署名。大統領令は特定の国や企業を名指ししていないものの、米当局者らはこれまでにファーウェイを「脅威」とみなし、同盟諸国に対し、５Ｇ網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。
米商務省は、ファーウェイと関連70社について、米政府の許可なく米企業から部品などの購入を禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表。事実上の禁輸措置となる。
中国外務省報道官、中国企業守るため必要な措置講じる。米国側の訪中に関する情報はない。
中国外務省報道官は、米政府がファーウェイに対する新たな規制を発表したことを受け、他国が中国企業に一方的に制裁を科すことに強く反対すると表明し、米国は中国との通商関係をさらに悪化させるような行動を避けるべきと指摘。
中国商務省 ：米国によるいじめと最大限の圧力戦略に強く反対する。米国が続けるなら、中国は通商について必要な対抗措置を取らざるを得ない。中国はどのような圧力も恐れない、いかなる挑戦にも対応する自信ある。米通商代表団の訪中計画、現時点でいかなる情報もない。米国が通商巡る緊張高めていることは遺憾。米国による関税引き上げ、2国間の通商協議をより困難にしている。
中国商務省が発表した１─４月の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は、前年同期比６．４％増の３０５２億４０００万元（４４４億ドル）だった。
ビスコ・イタリア中銀総裁は、財政赤字削減の必要性について伊政府と今後も粘り強く議論する。世界経済はユーロ圏の状況はイタリアにとって厳しい局面に。
バイトマン独連銀総裁は、米自動車関税は独自動車産業に重大な影響与える。見通しが許すならば、金融政策正常化を延期する必要はない。米中貿易摩擦の高まりは米GDPにも悪影響与える可能性。
メイ英首相は、与党の現職議員で構成する保守党議員委員会（1922年委員会）の執行部と16日に会談する。首相退陣に向けた「明確なロードマップ（行程表）」の提示を22年委は求めており、メンバー２人が匿名を条件に語ったところでは、首相には早期退陣要求が突き付けられることになりそうだ。
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