2019年5月21日（火）昨日20日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米中貿易摩擦の拡大を懸念。リスク回避の動きにCHF買が続くもJPYは蚊帳の外、USDJPYは110.00台とレンジの中間で前日比でも変化無くクロスで円安へ。AUDUSDは週末の総選挙の結果を受け上昇幅は縮まるも前日比では大幅上昇を維持。
トランプ大統領は米企業がファーウェイへの製品供与を事実上禁止する大統領に署名し、米商務省はエンティティリストに指定済み。ブルームバーグ報道では「グーグルはファーウェイへの一部供給を打ち切り、クアルコム・ブローコム・インテル・ザイリインクスも部品供給を停止」とあり、Nasdaqは下げ幅を拡大。中国外務省は先にファーウェイとの取引を停止した企業への報復措置を示唆しており、今後も米中貿易摩擦の拡大を懸念。
米株はNasdaqが－113.91（－1.46％）と大幅下落。米国市場に入りダウは大幅安からスタートから下げ幅を縮めるもダウは前日比－84.10（－0.33％）で終了。債券利回りは小幅上昇で10年債は2.417％（＋0.025）、2年債も2.217％（＋0.016）。
USDJPYは、ライトハイザーUSTR代表は米大統領が来日する28～29日を前にして24日に来日し日米通商問題を協議、楽観的な予想が支配するなか期待通りとなるのだろうか？ 日本の第1四半期のGDPは前年比2.1％と予想外に強かったが、輸入の大幅な落ち込みが成長率を押し上げていたことで評価は弱く、早くも第2四半期はゼロ成長との声も。結果、仲値で付けた110.32を高値に続落し、米中間貿易摩擦の拡大に米国市場の序盤は弱い米株と米債利回りの低下に109.81まで円高が進もこれまで。米株はNasdaqを除き下げ幅を縮め、米債利回りも上昇すると110.00台を回復。AUDJPYは76円台と前日比0.6％近く上昇し、クロスでは円の弱さが目立っている。日中の109.80～110.30が目先のコアなレンジになりつつある。
AUDUSDは、週末の総選挙でサプライズとなる与党の保守連合が予想に反して勝利。その結果を受け週明けはAUDが大幅高からスタート。先週末の終値0.6866→一時0.6934まで続伸。欧米市場では利食いの売りや米中貿易摩擦の拡大に0.6900台まで値を下げているが、引き続き前日比では上昇傾向を維持。ただし、米中貿易摩擦の深刻度合で変化の可能性は消えず。
GBPUSDは、超党派協議によるEU離脱協定案は出口が見えず、合意なきEU離脱の懸念は消えず。欧州市場の高値1.2757から米国市場では1.2715まで下落と、21日（火）にEU離脱に関するインディカティブ投票を実施するメリットを模索とあり、見通しも不透明感は強く市場参加者は積極的な取引を控え気味。
EURUSDは、リスク回避のEUR買はわかるが、ドイツ連銀月報は、第1四半期は予想外に底堅かったが、第2四半期の経済は脆弱とある。先週末と同じく上値の重い展開は変わらずだが、1.1150台をボトムとした動きも変わらず。
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【北米】
ライトハイザーUSTR代表は、5月24日に来日し、茂木経済再生相と会談の予定。
中国外務省は、ファーウェイとの取引を停止した企業との取引を控える可能性と、報復措置を示唆→ リスク回避の動きが強まる。。
中国外務省は、「中国政府と企業がどのような対抗策を講じるか、見ていてほしい」と表明→ リスク回避の動きが強まる。
ブルームバーグ報道では「グーグルはファーウェイへの一部供給を打ち切り、クアルコム・ブローコム・インテル・ザイリインクスも部品供給を停止」
ボスティック・アトランタ連銀総裁は、年内の利下げの可能性はない。インフレ目標に届かないことに懸念していない。長期的で持続的な成長率は2％前後。力強い消費が落ち込む兆候はない。金利が上下にいずれに動く可能性を考えず。雇用が守られ消費者の信頼感は強い。
クラリダFRB副議長、米経済はFRBの2台債務かそれに近い状況となっている。
ブラード・セントルイス連銀総裁は、低コアインフレが続けば利下げを提唱。米経済は非常に良い状況。
【欧州】
独連銀月報は、独経済は最近持ち直しにも関わらず、依然として弱い。第1四半期は予想外に底堅かったが、第2四半期の経済は脆弱。
ブロードベントBOE副総裁は、EU離脱の不透明感に英企業の投資意欲は低いまま。
英首相報道官は、21日（火）にEU離脱に関するインディカティブ投票を実施するメリットを模索。超党派協議によるEU離脱協定案は出口が見えず、合意なきEU離脱の懸念は消えず。
トリア・イタリア首相は、財政安定と投資の再開に固くコミットしている。
トルコ政府は為替取引に規制、為替取引で10万ドル以上の取引の決済を1日延期すると発表。
【アジア・その他】
人民日報は、一部の米当局者から中国が米国から数千億規模の知的財産権を盗取したと表現しているが、これは貿易摩擦をエスカレートさせ中国の発展を抑制・阻止するために正義を装う意図的な試みである。米国の多くの有識者はこの数字を疑問視している。中国の改革・開放の過程で、多くの外国企業は自らの利益に基づいて中国企業と技術面で協力してきた。これは市場慣行であるとしている。
日経新聞1～３月期GDPについて、内閣府が20日発表した1～3月期のGDP速報値は、実質で前期比0.5%増となった。年率では2.1%増。一部で景気後退懸念も出始めるなか、予想外の高成長となった。実際は輸入の大幅な落ち込みが成長率を押し上げた形で、内需にも陰りが出つつある。民間エコノミストは4～6月期を平均でゼロ成長と予測しており、なお先行き不透明感が強い。
ロイター、18日に行われた豪州下院総選挙は、与党の保守連合が予想に反して勝利したため、最大勢力の自由党を率いるモリソン首相の党内基盤は強まり、長期安定政権への道が開けた可能性がある。
ロイター、イランの５月の原油輸出量が現時点で日量50万バレル、もしくはそれを下回る水準に減少したことが、石油タンカー関連データや業界筋の話から明らかになった。しかし、米政府が対イラン経済制裁を強化し、イラン産原油の全面禁輸措置を講じているものの、イランがなお２５万─５０万バレルの原油の輸出を続けていることがデータから浮き彫りとなった。
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