2019/05/09

2019年5月9日(木)昨日8日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2019年5月9日(木)昨日8日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

米中の意地の張り合いは、いったいどうなることやら! また、米国はイランに対する追加制裁を「かなり早急に」発動する可能性を示唆、これも気になる。

今日から始まる米中通商協議の「関ヶ原の戦い」を前にして、トランプ大統領は「劉中国副首相が通商協議を修復させるプランを持っている」とツィート。さらに、ホワイトハウス報道官は、「先方が合意を望むことを示す情報を得た。わが方のチームは翌日、協議の席に着く。そこからどうなるか見極めたい」と発言している。

なんだか、体裁を整えた合意が期待できそうな気がする反面、トランプ氏の豹変はいつものことで、ギリギリの交渉は依然として不透明。ただし、米政府は連邦官報で、10日付で2000億ドル相場欧の中国製品に10%から25%に引き上げると発表。USTRが特定の製品に対する除外措置の申請を受け付けるとある。どうなることやら。

為替相場はドル高で米中通商協議の結果が出るまでは正直どう動くのかは不明。EURUSDだけが前日とほぼ同水準にとどまっている以外は、GBPUSDはEU離脱協議で合意できるか不安感とメイ英首相の辞任圧力も残り一時1.300の大台を割り込む。NZDUSDは金利引き下げ後の下げから回復できず、AUDUSDも米中通商協議の決裂のヘッジの売り圧力は止まらず0.70台を定着できず。USDJPYは109.90~27のレンジで米中通商協議の結果待ち。

米株は小幅安からスタートし一時110ドル近く上昇も終盤には前日とほぼ同水準へ逆戻り。米債利回りは上昇し10年債は一時2.485%まで上昇。WTIはEIA石油在庫統計が予想外のマイナス、サウジは6月原油輸出を日量700万バレル未満に維持、米国とイランの対立もあり62ドル近く上昇。

GBPUSDは弱さを回復できず。EU離脱協議は合意できるか不安感が広まり、メイ首相は「EU離脱プロセスの第1弾」が終了後に辞任する約束を順守する中で、与党・保守党の議員で構成する「1922委員会」の主要メンバーとの会合を来週開くことを提案。アジア市場の1.3080をピークに欧州市場では1.3000まで下落、米国市場に入り1.2987まで下落し1.3000を中心とした動きに終始。

USDJPYは一日を通じて109.90~27のレンジで110.00を中心とした動きが続く。ブルームバーグ記事でJPモルガンは本邦投資家が44兆円の国債償還金を迎え海外で資金を活用するため円の重しになるとあるが事実は不明。現時点では米中通商協議に関しての発言や報道で上下しながらも、結局は10日の結果を見守る動きへ。もちろん、今後の日米通商協議の行方も重要に。

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21:15    CAD 4月 住宅着工件数=23.55万件(予想19.64万件 前回19.25→19.2万件)→ 予想と前回を上回り2018年6月以来の高水準

23:30    USD EIA石油在庫統計=-396.3万バレル(予想121.5万バレル 前回993.4万バレル)→ 予想外に減少へ

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【北米】
ブルームバーグ、中国商務省が7日にウェブサイトに掲載した声明によると、劉副首相は9、10両日にライトハイザー、ムニューシン両氏と会談する。同時に中国はトランプ大統領が警告を実行に移した場合に備えて報復関税を準備していると、事情に詳しい関係者が述べた。

トランプ政権はワシントン時間10日午前0時1分(日本時間10日の午後1時1分)に関税を引き上げる計画だと、ライトハイザー代表が6日発表。中国側の姿勢後退が明白になったのは先週の北京訪問中だったと、ライトハイザー代表とムニューシン長官は6日に記者団に述べた。

米国の立場について知る関係者2人によると、中国が撤回した法改正の約束は、どの米政権も成し遂げられなかった譲歩を中国から引き出したとして、米側が国内向けにアピールするつもりだった。

トランプ大統領はツイッターで「劉中国副首相は、通商協議を修復させるプランを持っている」と

米政府は連邦官報で、10日付で2000億ドル相場欧の中国製品に10%から25%に引き上げると発表。USTRが特定の製品に対する除外措置の申請を受け付ける。

トランプ大統領は「劉中国副首相は、通商協議を修復させるプランを持っている」とツィート。さらに、サンダース・ホワイトハウス報道官は、「先方が合意を望むことを示す情報を得た。わが方のチームは翌日、協議の席に着く。そこからどうなるか見極めたい」と発言。

NYタイムズ紙、トランプ米大統領の事業が1985年から94年にかけて総額10億ドル超の損失を負ったと報じた。報道によると、1990年と91年の損失額はいずれも2億5000万ドルを超えた→ トランプ大統領はいっしょうした。

【欧州】
ドラギECB総裁は、中銀が設定するインフレ目標の正当性を主張した。賃金上昇圧力を目にしているとも述べ、ECBが責務を果たす上でそれが追い風になるとの認識。「2%弱というインフレ目標は長らく達成されていない。なぜECBはインフレ目標を引き下げて負けを認めないのか」といった声が聞かれていると指摘。「われわれは負けたと認めない。だからこそ、インフレ目標を引き下げない」。

メイ首相は、早期辞任の声が高まる中、与党・保守党の議員で構成する「1922委員会」の主要メンバーとの会合を来週開くことを提案。メイ首相報道官は、EU離脱プロセスの第1弾が終了後に辞任するとの約束を順守する

【アジア・その他】
15日の金融政策決定会合の議事要旨は、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。

フィッチ、クレジット市場についてまとめた調査によると、投資家の間で住宅価格の低迷が最大のリスクだとの見方が広がっている。

ポンペオ米国務長官はイラクを電撃訪問

ポンペオ米国務長官は8日、イランが核合意履行の一部停止を表明したことについて「(何を行うか)意図的にあいまいにしている」と指摘、イランの実際の行動を確認した上で対応する意向を示した。訪問先のロンドンで行ったハント英外相との共同記者会見で語った。

 イランのロウハニ大統領は、2015年の核合意について一部の履行を停止したと明らかにした上で、参加国が合意に基づく約束を守らなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した

米国はイランに対する追加制裁を「かなり早急に」発動する可能性を示した。欧州に対し、米制裁を回避する目的でドルを使わないシステムを通じイランと取引しないよう警告した。

NZ中銀金融政策発表=政策金利1.75%を0.25%引き下げ1.5%に決定、一部では据え置きの予想もあり直後はNZD下落。声明で「世界経済の成長は2018年以降減速し、ニュージーランドの製品とサービスに対する需要が鈍化している。OCRの引き下げは雇用とインフレの見通しを中銀の政策権限に沿った水準とするための支援に必要」との認識を示した。

オアNZ中銀総裁は、利下げは中国や豪州の景気減速が予想より拡大することが主要因。雇用見通しは抑制されているが、金利の道筋は不確実性が高い、世界の貿易を継続して注視。

オアNZ中銀総裁は、追加利下げの必要性への言及は時期尚早。利下げはNZドル高圧力を緩めるだろう。利下げは予防的な先行措置。

ブルームバーグ、JPモルガン・チェース銀行の融市場調査本部長とストラテジストによると、日本の投資家は2019年度(19年4月-20年3月)に、保有している国債のうち44兆円相当が償還期限を迎える見通しだ。例年より長いゴールデンウィークの連休が終わった今、投資家は資金を海外で活用しようとし、それが円の重しとなるだろうと両氏は指摘する。

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