2019年5月30日（木）昨日29日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
5G覇権争い、米国は中国いじめで返り血も（WSJ紙）
米国市場はリスク回避の動きに変化？米株は下落幅を縮め、米債は下落幅を縮め、原油価格も下落幅を縮め、そしてドルは全面高で円売りも。
中国の人民日報は「米国への報復措置としてレアアースの輸出制限の可能性」を指摘。→ 対米輸出規制を「真剣に検討」していることが明らかになり、安全資産が大幅に買われて米独の国債利回りは大きく低下。実際制限した場合、米中の貿易摩擦は高まることとなる。レアアースは自動車から軍用機器まであらゆる製品に使われており、供給が枯渇すれば米産業は深刻な打撃を受ける恐れがある。
ダウは一時400ドル近くの下落から－221.36（－0.87％）で終了、米10年債利回りは2.208％まで下落後2.26％台まで回復、2年債も2.053％まで下落後2.109％まで回復し、共に前日比小幅安で推移。WTIは一時56.88ドルまで下落し59.06ドルまで値を戻し前日比では小幅安で推移。
為替市場は、中国の米国への報復措置としてレアアースの輸出制限の可能性が米中貿易摩擦を激化する可能性と、米経済への悪影響を意識した、リスク回避に株安＋債券買い（利回り低下）とある意味では予想通りの動きで、ドル高＋円も健闘した。しかし、米国市場の公判、特に終盤にかけては株価と債券利回りは下げ幅を急速に縮め、ドルの買いが強まり、逆に円売りも強まる。EURUSDは、欧州議会選挙後の政治的混乱に強さは見られず、GBPUSDは、メイ首相の後任人事や先が見えないブレグジットのリスクは変わらず買は見られず。
USDCADは、アジア・欧州市場では1.3480台～1.3520台の動きから、注目のカナダ中銀は政策金利1.75％の据え置きを予想通り決定。声明では成長見通しに対する楽観的な見方を強める一方、世界的な貿易に起因するリスクが高まっていると指摘。直後は1.3495～1.3547で上下変動するも、主要通貨でドル全面高の流れと原油価格が一時大幅に値を下げたこともありCAD売りの流れを維持し1.3510台で推移。
USDJPYは、中国の米国への報復措置としてレアアースの輸出制限の可能性にリスク回避の流れが強まり、株安＋債券利回り低下＝円高（特にクロスで）を維持し、109.15～45のレンジで推移した。米国市場に入り株安＋債券利回りの大幅低下にも関わらず、109.19をボトムに差上げ幅は限定的（なんらかの大口の買いの可能性）に、さらに、米株と債券利回りが急速に下げ幅を縮め午前2時過ぎから109.50を上抜けるとクロスを含め円のショートカバーが強まり109.70まで上昇し109.60近辺で推移。
TRYJPYは、G20でトルコ・米国の首脳会談の可能性に、底堅く推移。ZARJPYは、新閣僚発表後、閣僚数を減少させたことや、財務相の再任などを好感し一時の下げから急回復し上昇へ。
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【北米】
米国情報局の分析、ロシアが低出力の核実験を行った可能性が高い。→ 米国がロシアの包括的核実験禁止条約の違反を指摘するのは初めて。
モラー特別検査官は、特別検査官を辞任する。トランプ大統領が犯罪を犯したか判断がつかないという結論に達した。
米財務省は半期に1度の為替報告書（28日）で、中国の為替操作国認定を見送り、中国は補助金や国有企業など市場をゆがめる要因の是正に積極的に取り組む必要があるとも指摘。
米財務省は半期に1度の為替報告書（28日）では、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を21に拡大。通貨政策を注視する監視リストには、前回に続き中国、ドイツ、日本、韓国を指定するとともに、新たにアイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムを追加し、計9カ国を監視対象とした。
ムニューシン米財務長官は声明で、中国の対米貿易黒字が極めて大規模かつ拡大しつつある中で人民元相場が過去１年でドルに対し８％下落したことを踏まえ、財務省は為替相場の問題に関する中国との２国間の取り組みを継続すると表明した。
カナダ中銀は、政策金利1.75％の据え置きを予想通り決定。声明では成長見通しに対する楽観的な見方を強める一方、世界的な貿易に起因するリスクが高まっていると指摘。
カナダ中銀は、経済減速が一時的である兆候が多く見られ、第２四半期には成長が加速する。最近の貿易摩擦の激化によって、経済見通しの不確実性が増している。現在の金利が依然として適切との文言を踏襲し、インフレ率は今後数カ月間で中銀目標の２％近辺を維持することが予想。原油価格が直近の安値を上回って推移し、生産量が増加しているため、カナダの原油セクターが回復し始めているとしたほか、住宅市場は全国的に一段と安定している。 → ４月２４日会合時には、将来の利上げの必要性を巡る文言が削除され、2019年の成長見通しを1.7→1.2％に下方修正。将来の政策判断は引き続き経済指標に依存するとの見方を繰り返した
【欧州】
レーン・フィンランド中銀総裁は、利上げ時期は数か月前より一段と遠のく。現時点では、相当な規模の金融刺激策が適切。
ECB金融安定報告は、経済の下振れリスクは引き続き顕著。ユーロ圏の公的機関及び民間のファイナンスリスクは過去半年間で上昇し、重債務を抱える企業が特に影響を受けている。
レーン・フィンランド中銀総裁は、利上げ時期は数か月前より一段と遠のく。現時点では、相当な規模の金融刺激策が適切。
ロンドン裁判所は(ブルームバーグ）、英保守党の次期党首の有力候補であるジョンソン前外相が、公職にありながら法律に違反する言動をと言った疑いがあるということ出廷を命じた。→ 国民投票で英国がＥＵに毎週3.5億ポンド払っていると、数字が間違っていると知りながら何度も繰り返したことに対して。
レーン・フィンランド中銀総裁は、ＥＣＢには必要に応じて経済支援につながる金融政策を再び実施する用意がある。
バラッカー・アイルランド首相は、「10月にブレグジット期限をさらに延長する可能性」。
◎EUは書簡で、イタリアの財政赤字をめぐり、懲罰のリスクが高まったこと、十分な進捗を示していないを確認
◎サルビーニ・イタリア副首相は、「EU財政規律について、伊政府は決して増税はしない」。
◎デギンドスECB副総裁は、イタリアはEUの財政ルールに従う必要がある。"
欧州委員会は、イタリアに自国財政の悪化について説明を求める書簡を送った。欧州委は6月5日、イタリアの財政スタンスを再評価する。今回の書簡送付で、是正措置着手に道が開かれた可能性がある。イタリアの返答期限は31日。
EU報告書は、トルコは市場にとって悪影響となる政策をとっており、トルコ経済は大きく後退。政治圧力は司法の独立の妨げになっており、これ以上の司法独立性の後退は受け入れられない。表現や集会の自由、その他の権利などでも大きく後退。
【アジア・その他】
中国の共産党機関紙・人民日報が２９日の論説記事で、貿易戦争を巡る米国への対抗手段としてレアアース（希土類）を利用する用意があると表明。
習近平国家主席は、外的な不透明感が強まり、改革は新たな問題に直面しているとの認識を示した。政府は同日、マクロ経済政策の改善や食の安全確保、医療費抑制など一連の指導方針を採択。
日本銀行が29日公表した2018年度決算によると、経常利益は前年度比7721億円増の２兆９億円と1998年の新日銀法施行以降で過去最高となった。
G20でトルコ・米国の首脳会談の可能性
ZARは、新閣僚発表後、閣僚数を減少させたことや、財務相の再任などを好感し上昇。
EU報告書は、トルコは市場にとって悪影響となる政策をとっており、トルコ経済は大きく後退。政治圧力は司法の独立の妨げになっており、これ以上の司法独立性の後退は受け入れられない。表現や集会の自由、その他の権利などでも大きく後退。
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