2019年5月7日（火）昨日6日、海外市場の動き
予想外に「中国製品の関税引き上げを警告」と、トランプショックでスタートした今週の月曜日。トランプ大統領が豹変した原因は、中国は強制技術移転などの問題で法改正をするとの約束を反故したことにライトハイザー氏は怒り、トランプに説明した結果との報道も。
週初めと東京市場が休場の薄商いで加速した、ドル買いと円買い、米債利回りの低下、株安、原油安も、欧米市場に入り下げ幅を縮小し中国側は予定通り通商協議で訪米を計画との報道もあり、ネガティブ圧力は弱まる。
ブルームバーグやWSJ紙などの報道では、「中国の交渉団は訪米して協議を行う準備を進めている」と説明したが、いつ米国に出発するのか、劉氏が引き続き交渉団を率いるのかについては明らかにしなかった」とあり、交渉は当初8日に再開される予定だったがどうなるのか？ 中国側の事情に詳しい筋によると、実務者レベルの中国当局者は6日に米国に向けて出発する予定だったが、出発を見送り一段の指示を待っている状況だとしている」。
ダウは先週末終値26,504.95ドルから一時26,003.95まで一時470ドル近く下落したが、米終盤には値を戻し26,438.48の－66.47（－0.25％）の小幅安で終了。米10年債利回りは先週末終値2.525％から2.476％まで下落後に米国市場では2.49％近くまで値を戻し、WTIは先週末終値61.94ドルから60.04ドルまで下落後に米国市場では、イラン問題もあり前日を上回り62.70台まで上昇。
為替相場は、8日からの米中通商協議の有無やその結果で上下いずれの方向に進む可能性があり、そのリスクを回避するか、結果を末まで動けず。USDJPYは、先週末の終値111.00～10のギャップを埋め超えられるか？
USDJPYはアジア市場で円高＋AUD安まで値を下げるも、欧米市場では下げ幅を大幅に縮め、USDJPY先週末111.08→安値110.28→110.96、AUDUSD先週末0.720→安値0.6963→0.7000まで値を戻す。一方、GBPUSDの下げ幅は大きく、2回目の国民投票の可能性を意識しているのか、アジア市場の1.3170→1.3080台まで下落。TRYもイスタンブール市長選のやり直しを嫌気し、TRYJPYは一時18円を割り込み下落から18.20台を回復するも下げ幅は大きい。
EURUSDは先週末1.1201から早朝に1.1170まで下落してスタートするも、結局は先週末の水準まで値を戻す。USCADはポロズ・カナダ中銀総裁が「カナダの住宅市場は課題があるものの堅調に推移」と楽観的で1.3493を高値に1.3432まで回復。
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【北米】
中国外務省報道官は、中国政府は、中国の交渉団が協議のため米国に向かう準備をしていると、通商協議のために交渉団を米国に派遣する方針で変わらず。
米国時間の5日、日本時間6日未明、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、10日に10％から25％へと引き上げるとし、現在関税を課していない3250億ドル相当の中国製品も近く、関税を発動する考えをツイート。週明けの為替相場は大波乱で、円急騰し逆にAUD急落。
トランプ米大統領が米中貿易協議の進展の遅さを理由に中国製品に対する関税引き上げを警告したことで、香港紙は、中国の劉鶴副首相が今週訪米する可能性は残されているが、滞在期間を短縮する可能性や、訪米を取りやめる可能性もあるという。また、複数の関係者は、中国は今週に予定していた劉鶴副首相のワシントン訪問の中止を検討しているとある。
トランプ大統領のこの突然の転換は、技術移転の問題など先の幾つかのコミットメントを後退させるような中国の姿勢に対する米国側の不満増大を反映しているとあり、トランプ政権内で関税引き上げなど強硬措置を主張するタカ派を勢いづかせているという。
トランプ大統領（6日）はツイッターで、米国の対中貿易赤字に言及。「申し訳ないが、これ以上こうした状況を続けることはない！」とし、中国の貿易慣行を改めて批判して米経済を擁護する姿勢を鮮明にした。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は、下向きのインフレトレンドは「一時的な」可能性があるとし、現時点で金融政策を調節する理由はない。
ポロズ・カナダ中銀総裁は、カナダの住宅市場は課題があるものの堅調に推移。カナダの住宅市場のファンダメンタルズは依然として堅調であり、住宅価格の上昇期待の低下や新たな住宅ローン指針の影響が和らげば成長回帰するだろう。
【欧州】
プラートECB専務理事は、ECBはマイナス金利が銀行収益に及ぼす影響の緩和に向けた措置を検討中。銀行収益の悪化だけではECBが新たな政策措置を導入する根拠にはならないとの見方が出ている。
バイトマン独連銀総裁（次期ECB総裁候補）は、ECB総裁の金利階層化論を疑問視。ドラギ総裁がマイナス金利の影響緩和策を検討する方針を示したことに関し、バイトマン総裁は金利のいわゆる「階層化」を導入すれば、銀行がマイナス金利で抱える負担は一部軽減され、一定の利点があるかもしれないと発言。ただ、経済成長とインフレの見通しがちょうど改善を示したところで、利上げ時期に関して誤ったメッセージを送るリスクがあり、このリスクは利点を上回ると論じた。
英紙デーリー・テレグラフは、メイ英首相が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、２回目の国民投票を実施せざるを得ない状況になった場合の「シナリオ策定」に着手したと伝えた。メイ首相は、国民投票を再実施せずに、離脱計画が議会で承認されることを希望しているが、野党・労働党との協議は合意の見通しが立っていない。
TRY急落、イスタンブール市長選のやり直しを嫌気し、TRYJPYは一時18円を割り込むも18.20台へ回復。
【アジア・その他】
イラン政府は、米国が2015年の核合意からの脱退を表明してから１年を迎える8日に「報復措置」を発表する予定
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