いよいよ新年がスタートします。
今週の重要な材料としては、米税制改革法案も本決まりとなり、次は1月30日の一般教書演説の前にインフラ投資計画を発表すると思われており、福祉制度改革を含めてこれを材料とした投機的な動きが考えられます。
ドイツでは1月3日に主要3政党が連立協議を開始する予定でその結果を注目しています。また、先日の世論調査ではメルケル首相へ4期目終了前の退任を望む声が過半数近いこともあり、求心力に不安が生じています。一方、強い独CPIや良好は経済指標にECBの緩和縮小の期待に上昇しているEURは何処までこの流れを継続できるのでしょうか？
1月6日にはスペイン・カタルーニャ州政権樹立交渉を開始する予定で、過去の結果から過大に危惧する必要もありませんが、場合によっては再選挙となる可能性もあり、注意が必要です。
さて、新年早々で重要人物による発言予定は少なく金融政策の発表はありません。重要なイベントとしては、3日のFOMC議事録と5日の米雇用統計が重要です。12月13日のFOMCでは予想通り0.25％の利上げを決定し、来年3度の利上げを示唆しましたが、米債利回りの低下と連動しドル売りが強まる引き金となった重要は日の議事録です。
米雇用統計は今週のメインイベントと言ってもいいでしょう。失業率＝予想4.1％、非農業部門雇用者数＝予想18.9（16～21万人）、労働参加率＝予想62.7％、平均時給＝前回26.55ドル、平均時給＝前月比予想0.3％、平均時給＝前年比予想2.5％、平均週間労働時間＝予想34.5となっています。特に最近では非農業部門雇用者数と、インフレ動向＝利上げ期待に直結する平均時給は非常に重要です。また、米ISM製造業景気指数とISM非製造業景気指数、米製造業新規受注も目が離せません。
カナダの雇用統計ですが、前回12月1日の雇用統計は予想外に強く、USDCADが1.29台から急落した過去の実績もあり、USDCADやCADJPY相場の変動には十分注意が必要です。
「主要な経済指標・イベント」
1/3（水）米ISM製造業景気指数、FOMC議事録
1/4（木）ADP雇用統計
1/5（金）ユーロ圏CPI、米雇用統計、カナダ雇用統計、米ISM非製造業景気指数、米製造業新規受注
「今後の主要材料（一部重複）」
2018年1月 トランプ大統領、インフラ計画を公表（1月30日の一般教書演説の前を目指す）福祉制度改革も今後のテーマに。
1/2 (火）為替市場を含め海外金融市場は取引を開始
1/3 (水）ドイツ主要3政党、連立協議開始
1/4 (木）東京市場は本格的に始動開始
1/6 (土）カタルーニャ州政権樹立交渉を開始予定
1/19 (金）米暫定予算の期日
2/8 (木）カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限、場合によっては再選挙の可能性も。
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 （日）イタリア総選挙
今週の予定の詳細は別表をご覧ください。
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