2017年12月7日（木曜）昨日6日、海外市場の動き（今日は早めで午前4時30分ごろ）
為替市場は、低下気味の株価と債券利回りの影響を受けながら、AUDとCADはタカ派期待もかなわず資源価格の続落に弱く、ブレグジット交渉の難航にGBPが弱く、リスク回避の流れに特にクロスでJPY買いが目立っている。
世界中が注目している、トランプ大統領はエルサレムとイスラエルの首都として公式に承認するも、相場への変化は見られず。税制改革法案は今月22日までに取りまとめ、トランプ大統領のもとに署名のために送ることが可能との発言も。
懸念の世界的な株価の下落はようやく米国で収まるも上昇幅は限定的。米株は小幅上昇、ダウ＋0.05％、Nasdaq＆S&P500も小幅上昇にとどまる。欧州株は弱くStoxxEurope600は－0.42（－0.11％）
米10年債利回りは引き続き弱く2.322％近辺で推移、米2年債も1.802％と前日終値を下回る。独10年債利回りは0.296％（一時0.291％）と低下し、米税制改革法案の進展状況やロシアゲート捜査への懸念から債券買いが強まる。
GBUSDは、ブレグジット交渉は進展が見られず難航。GBPUSDは1.3350台まで続落しようやく下げ止まるも、欧米市場での戻りも1.3390台が限度で、今後の交渉進展次第では上下どちらでも動く可能性が高い。
USDCADは、カナダ中銀は予想通り政策金利1.0％の据え置きを決定し、慎重ながら利上げの可能性を残し、声明文からは極端に弱気な文言は感じられなかったが、結果は直後からUSDCADは1.2660台→1.2800台まで上昇。今回の利上げ確率25％と言われ期待が残っていた反動と思われる。
AUDUSDは、アジア市場で、豪GDPの前年比は予想を下回るも2016年第2四半期以来の大幅な伸びで一時上昇するも、予想に届かず家計支出は前期比0.1％と2008年12月入りの低水準、豪中銀は短期的な政策変更はないことを示唆し、資源価格の下落に0.7630→0.7570台へ低下した流れを変えられず。欧米市場では一時0.7590台まで値を戻すも続かず、0.7550台へと再下落。
USDJPYは、欧米市場の112円をボトムに下値トライはできず、米株の上昇に112.38までを戻すも、米10年債利回りは低下気味で戻り限定的。引き続き円はクロスで全面高、CADJPY＋AUDJPY＋GBPJPYは－8～1.0％超の下落へ。
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トランプ大統領＝エルサレムはイスラエルの首都と認識する。米大使館はエルサレムに移転するプロセスを開始へ、イスラエルとパレスチナ双方が合意した２国家共存解決案を支持。
上院共和党NO.2のコーニン上院議員＝議会は税制改革法案を今月22日までに取りまとめ、トランプ大統領のもとに署名のために送ることが可能。
ディラーソン米国務長官＝更迭報道を再度否定。
バラッカー・アイルランド首相＝離脱後の英領北アイルランドにEUルールを適用し、英国との暫定合意に基づく場合にのみ、来週の交渉は次の段階に進むことができると議会で示す。
この、離脱後もEUと類似の規制を維持するというメイ首相の妥協案は、ＥＵからの完全な離脱を求めているジョンソン外相とゴーブ環境相の反発を引き起こしている。
バラッカー・アイルランド首相＝来週、次の段階に進めることができなければ、年明けに交渉を加速させることも可能も。
メイ英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）は、英国本土のルールからの逸脱は受け入れないと、英政府の提案に反対する考えを表明。
英大衆紙サンの政治エディター＝週内合意はないとツイッターに投稿。
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ギリシャ10年債利回りは、好調な景気指標や金融支援プログラムの下でギリシャに義務付けた改革の内容で基本合意に達し、5.0％を割り込み8年ぶりの低水準を記録。
カナダ中銀＝政策金利1.0％の据え置きを予想通り決定。最近のカナダのデータは、10月の見通しと一致し、2017年の後半には潜在成長率を上回わる。雇用の伸びは非常に強く、賃金は改善しており、第3四半期の堅調な消費支出を支えている。
カナダ中銀＝世界経済は、10月の金融政策報告の予想通り拡大。米国は第3四半期の成長率は予想を上回わるも今後数ヵ月で緩やかになると見もまれる。他の先進国でも成長は確認されている。原油価格は上昇し財務状況は緩和された。世界的な見通しは、依然として指定不確定性、とりわけ地政学的な開発や貿易政策の対象となっている。
カナダ中銀＝理事会は現在の金融政策の立場が適切であると判断する。理事会は、金利への感応度、経済的能力の進化、賃金上昇とインフレの両方の動向を評価する際に、最新データを参考にして、引き続き慎重な姿勢をとり続ける。
アナリストの間では中銀は年明け以降、早くて1月にも追加利上げを決定するとの予想が出ているが、再交渉が続けられているNAFTAの将来を巡る先行き不透明性が見通しに対する重しとなっている。
