2017年12月1日（金曜）昨日11月30日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
月末の為替相場の動きは複雑。米株は最高値を更新、米債利回りは10年・2年債伴に上昇。為替相場は基本ドル買いながら、勝者ポンドとユーロ、敗者は円とNZドルと明暗が分かれる。
勝者のGBPUSD＋0.87％、EURUSD＋0.47％で、敗者のUSDJPY＋0.55％とNZDUSD－0.67％。結果、GBPJPY＋1.44％、EURJPY＋1.05％、GBPNZD＋1.58％。
マケイン上院議員が税制改革法案を支持、米政府はオバマケア撤廃法案に反対するティラーソン国務長官交代を計画。税制改革案への期待感も強まる。NYタイムズ＝米政府は、ティラーソン国務長官交代を計画と報道、後任にポンペオCIA長官を検討。トランプ氏は退任観測を否定せず→ ドル売りが一時加速。
米コアPCE価格指数の前年比は1.4％（予想1.4％ 前回1.3→1.4％）と予想通りながら前回が上方修正されるも相場の反応は鈍い。米シカゴPMIが63.9（予想62.5）と強い数字にも直接的な反応は鈍い。
USDJPYは、欧州市場で112円台が定着しGBPJPYの買いもあり一時112.48まで上昇するも112.50台を試せず。やや強気な米CPIにも112.45を高値に上値は重く、コリンズ米上院議員の米税制改革法案の可決への不安感や、ティラーソン国務長官の交代計画報道に、112円を割り込み111.74まで急落。しかし、米株は最高値を更新し、米債利回りの上昇に、112.64まで急伸し高値圏で推移。
GBPUSDは、ブレグジット交渉の前進にポンド買いは止まらず。アジア市場で1.3400台→1.3480台まで上昇し、欧米市場の序盤は大枠1.3430～80のレンジで推移。離脱に伴う精算金の支払い合意との報道に加え、英領北アイルランドとアイルランドの国境について合意に近いとの報道に1.3550近くへと急伸し、ティラーソン国務長官交代を計画との報道もあり1.3520台を維持しドル高の流れの中でポンドの上昇が目立った。
EURUSDは、ユーロ圏CPIが総合とコアは予想に届かず、ECBの緩和解除はより穏やかになるとの思惑に発表直にEURUSDは本日安値1.1809まで下落。月末のEUR買い需要が強くEURクロスの買いが主導し欧州市場序盤の高値1.1876を超えると、ショートカバーのEUR買いが加速、ティラーソン国務長官交代を計画との報道もあり1.1930台の高値をつけ、1.1900台を維持している。
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〇欧州株は上昇から下落へと変化、StoxxEurope600は－1.27（－0.33％）、米株は上昇しダウは2.4万ドルの大台を達成し上昇＋291.17（＋1.22％）、NasdaqとS&P500も上昇へ。
〇米債利回りは終盤にかけて上昇、10年債は前日2.388→2.415％、2年債も1.762→1.794％へ上昇し、ドル買いをサポート。
〇原油価格（WTI)は、OPEC減産合意に一時57.98ドルへ上昇するも、も利食い先行に値を下げ57.28＋0.02（＋0.03％）へ。
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GER 11月 雇用統計： 失業率＝5.6％（予想5.6% 前回5.6%） 、失業者数＝－0.18万人（予想－1.0万人 前回－1.1→－1.2万人）
EUR 9月 失業率＝8.8％（予想8.9％ 前回8.9％）→ 失業率は改善へ
EUR 11月 消費者物価指数・HICP速報値＝前年比1.5％（予想1.6％ 前回1.4％）、コア前年比0.9％（予想1.0％ 前回0.9％）→ 予想を下回り、EURUSDは本日安値1.1809まで下落。
USD 新規失業保険申請件数＝23.8万件（予想24.0万件 前回23.9→24.0万件）→ 予想より改善へ
USD 10月 個人所得＝前月比0.4（予想0.3％ 前回0.4％）、個人消費支出＝前月比予0.3％（想0.3％ 前回1.0→0.9％）、個人消費支出・価格指数（PCEデフレーター）＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.4％）、前年比1.6％（予想1.5％ 前回1.6％）、コアPCE価格指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1→0.2％）、前年比1.4％（予想1.4％ 前回1.3→1.4％）
CAD 第3四半期経常収支＝-193.5カナダドル（予想－195億カナダドル 前回－163.2→－155.9億カナダドル
USD 11月 シカゴ購買部協会景気指数＝63.9（予想62.5 前回66.2）→ 予想を上回る
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NYタイムズ＝米政府は、ティラーソン国務長官交代を計画と報道、後任にポンペオCIA長官を検討。→ ドル売りが加速。
マケイン米上院議員＝上院の税制改革法案を支持。コリンズ米上院議員＝税制改革法案に賛成票を投じると決めていない。
クオールズFRB理事＝ビットコインのようなデジタル通貨が広範に採用されれば、「一段と深刻な金融安定問題」となる可能性。各国中銀は、それぞれのデジタル通貨発行に慎重な姿勢で臨むべきで、この件で踏み込んだ見直しが必要。資金洗浄やテロリズムの資金調達、サイバー攻撃関連の問題に、中銀のデジタル通貨が直面する可能性を特に懸念
ゴールドマン・サックス・インターナショナルのストラテジスト（今週のリポート）＝「株式と債券 、クレジットが同じように同時に高くなる状況はめったになく、『活況の1920年代と黄金の50年代』のケースだけだった」と分析。「楽しいことには必ず終わりがやって来る。弱気相場がやがて訪れるだろう」と予想。ブルームバーグ→ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/-19
米投資会社グッゲンハイム・パートナーズ＝式相場は概してリセッションの２年前に上昇し、１年前から下落する。このモデルに照らせば、米国経済は2019年終盤にもリセッション入りする可能性がある。ブルームバーグ→ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-30/P08TIO6KLVR401
OPEC＝2018年末まで12か月の減産延長に合意→ 原油価格（WTI）は利食いの売りが先行し一時56.82まで下落。
プラートECB専務理事＝経済改革や企業の健全化がユーロ圏の景気拡大に寄与しており、ECBによる積極的な金融刺激策はもはや唯一の選択肢とはいえない。
メルシュECB理事＝ビットコイン巡る賭けのツケ「遅かれ早かれ」払う羽目に
英国とEU＝ブレグジット交渉進展へ最後の障害となる、アイルランド国境問題に取り組む。
EU当局者＝英国とEUが離脱清算金を巡り合意。正式な提案はまだなされていないが、非公式には合意が得られた。
